2014年10月01日

<その2> 後藤裁判 控訴審 甲185号証:棄教を目的とする拉致と監禁

後藤裁判控訴審で、原告側から提出された甲185号証を紹介している。今回は、その本論の第一章 「日本の国際的義務違反」 を紹介したいと思う。

そもそも、この報告書は、国際的人権団体 「国境なき人権」 が、国連の自由権規約委員会に提出したものだ。ここでいう自由権規約というのは、 「市民的および政治的権利に関する国際規約」 = International Covenant on Civil and Political Rights (略して CCPR) のことだ。1966年12月16日に国連総会にて採択され、1976年3月23日に発効した。日本は、1978年に署名し、その翌年に批准した。

国連の人権委員会は、その規約を批准した国々に対し、守れれているかどうかの審査を数年に一度行っている。日本に対する審査は、2014年7月に行われた。その審査の約一年前から、人権団体など NGO からの報告書を、国連・自由権規約委員会は受け付けている。その一環で、2013年7月に提出されたのが、この報告書である。

そのような性格上、報告書は、日本の問題点を具体的に示し、「市民的および政治的権利に関する国際規約」に照らして、第〜条に違反している・・・という形をとっている。これは、拉致監禁に関する人権問題というよりは、人権問題、たとえば、ヘイトスピーチ問題、死刑問題、代用監獄問題などを訴える人権団体などの NGO は、すべて、その形式をとっている。

参考リンク:
国連の人権審査機関 - 国連自由権規約委員会について
(記事最後に、★市民的及び政治的権利に関する国際規約(B規約)の全文あり)
http://humanrightslink.seesaa.net/article/402634045.html


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2014年09月25日

<その1> 後藤裁判 控訴審 甲185号証:棄教を目的とする拉致と監禁

S夫妻の拉致監禁事件で、開始が遅れたが、今回より、後藤裁判控訴審で、原告側から提出された書面を掲載したい。今回の書面は、「国境なき人権」 により、2013年7月に、国連・自由権規約人権委員会に提出された書類であり、その原文 (英文) が、甲185-1号証として、そして、その日本語訳が、甲185-2号証として、原告の後藤さんサイドより、裁判所に提出された。

以下、紹介するのは、甲185-2号証の序文である。

尚、185-1号証は、その原文(英文)の書面であるが、その原文は、国連のウェブサイトにて公開されている。
http://tbinternet.ohchr.org/_layouts/treatybodyexternal/Download.aspx?symbolno=INT%2fCCPR%2fNGO%2fJPN%2f15101&Lang=en
(Word のロゴをクリックすると、文書をダウンロードできます。)

後藤徹裁判 控訴審 甲185号証の2
日本:棄教を目的とする拉致と監禁
(市民的および政治的権利に関する国際規約の
第 7, 9, 12, 18, 及び 26 条違反)


国連規約人権委員会 第 111 回セッション(2014年7月7〜25日、
於ジュネーブ)に対するブリーフィング


ブリュッセル、2013年7月



目  次


序文

1) 日本の国際的義務違反
>> 宗教の自由 (ICCPR(市民的及び政治的権利に関する国際規約)第18条)
>> 個人が自由及び安全保障を享受する権利 (第9条) 及び移動の自由 (第12条)
>> 拷問その他の虐待の対象とならない権利 (第7条)
>> 結婚し家庭を築く権利(第23条)
>> 有効な救済を享受する権利 (第2条)及び 差別を受けない権利(第26条)

2) 拉致・監禁及び 強制的脱会カウンセリング(ICCPR 第7、9、12、18 及び 23条違反)
>> 親の当然の心配から拉致決定まで
>> 拉致監禁の実行
>> 強制的脱会カウンセリング
>> 拉致監禁の結果
>> 12年5ヶ月にわたり監禁された後藤徹氏の場合

3) 被害者保護に対する警察の失敗 (ICCPR第2、18及び26条違反)
>> 警察が対応を渋った事例
>> 警察が被害者への語り掛けを怠った事例
>> 警察の介入が拉致被害者の解放に役立った事例
>> 警察が加害者側に味方した事例
>> 統一教会員が警察を信頼できなくなった事例

4) 刑事免責の継続 (ICCPR第2、18及び26条違反)
>> 加害容疑者に対し刑事訴訟が為された事例が皆無
>> 民事訴訟

勧告事項


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2014年09月20日

人権侵害に 組織的に加担する 日本警察

前回の記事 で、「国境なき人権」 のニュースレターを日本語に訳す形で、S 夫妻の同時拉致事件を紹介した。夫が自宅から、妻が実家(広島)で拉致され、手足を縛られ、(別々なルートで) 大阪の同じマンションに連行され、強制的改宗目的で監禁されたという、刑事的にも、明らかに犯罪行為が成立する要件である。

幸運にも、被害者本人が、警察に緊急通報を入れることができ解放されたが、警察の対応には、大いに疑問が残る。

過去の、国会での拉致監禁問題に対する質疑から、警察が本来とるべき行動と、最近の事例を用い、そのギャップについて書いて見たい。

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2014年09月12日

夫婦 同時拉致事件 続報: 手足を紐で縛られ、寝袋に詰め込まれ、移送される

昨日、後藤裁判 控訴審での、裁判資料の連載を始め、その第一弾 「後藤裁判 控訴審 甲185号証:『国境なき人権』 報告書」 をアップしたばかりだが、このニュースが入ってきたため、この記事を割り込ませて頂きます。

2014年9月11日付け、「国境なき人権」 のニュースレター(E-Mail)で、7月に夫婦で拉致された事件のことが配信された。今回は、このニュースレターを紹介したい。

この事件については、「全国 拉致監禁・強制改宗被害者の会」 が、以下のように報じている。今回の、「国境なき人権」 ニュースレターでは、より詳細な拉致の状況が示されている。

★2014年7月 3件の拉致監禁事件起きる!
http://kidnapping.jp/news/20140804.html
(記事内の、「事件1・一家4人が拉致監禁!警察が介入し解放される!」 より)
一家4人が拉致監禁され、警察の介入により解放されるという前代未聞の事件が起こりました。被害者のショックが大きく、まだ断片的な情報しか入っていませんが、速報としてお伝えします。

7月26日、広島市在住の統一教会信者の夫婦と子供(8歳と3歳)が、広島市内で別々にそれぞれの親族により拉致され、別々のルートで大阪市のマンションに連行、監禁され、脱会を強要されました。監禁マンションに現れたのは、既に統一教会信者の拉致監禁事件で2回の起訴猶予処分を受けている神戸真教会の高澤守牧師と西日本福音ルーテル教会(青谷福音ルーテル教会)執事の尾島淳義。ご夫婦は連日、約5時間に亘り、脱会強要を受けたとのことです。監禁6日目の7月31日、自分の携帯を奪われていた妻が、監禁現場で監視をしていた親族の携帯を用いて警察に110番通報すると、約10分後に警察がマンションに踏み込み、無事解放されたとのことです。


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2014年09月11日

後藤裁判 控訴審 甲185号証:「国境なき人権」 報告書

後藤裁判の控訴審が、2014年8月21日に結審し、判決日が11月13日と決定した。「拉致監禁被害者後藤徹氏の裁判を支援する会」 のブログ 「拉致監禁by宮村の裁判記録」 にて、裁判に提出された書類 (原告、被告共) が、掲載されている。

このブログで、過去2ヶ月にわたって、国連・自由権規約人権委員会での「拉致・強制改宗」 問題の扱い について取り上げてきた。この人権委員会に提出された二つの報告書が、後藤裁判控訴審において、原告側から提出された。

今後、このブログの連載で、これら裁判資料を掲載したいと思う。

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2014年08月30日

全国弁連声明文への批判(4)- 今夜も笑いをありがとう

全国弁連声明への批判 - 第四弾

全国弁連の声明の中に、次の一段落がある。
http://www.stopreikan.com/shiryou/seimei_20140801.htm
そこで指摘されているレポートは、HRWFと称する団体のものなどを指すと思われますが、HRWFのレポートで報告されている最近の人権侵害例とする3件は、いずれも統一協会信者についてのものです。そのうち2件は信者が統一協会との連絡を断って家族と話し合った結果脱会したというものです。もう1件については、なぜ統一協会とだけ連絡がとれなくなっているのかについて、事実関係が明らかにされていません。統一協会側の一方的主張に基づいて作成されたものであることは明白です。

何かの文を批判したり肯定的に援用したりする場合は、出典(URL、文献名)を示すのが一般社会の常識である。(参考:火の粉を払え http://yonemoto.blog63.fc2.com/blog-entry-495.html) 

全国弁連は、「HRWF (国境なき人権) のレポート」 とは、言っているが、「国境なき人権」 のどのレポートなのかは、言及していないし、そのリンク先もない。

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2014年08月18日

全国弁連声明文への批判(3)- 世界的に客観性のある 「国境なき人権」 レポート

全国弁連声明への批判の第三弾

「国境なき人権のレポートは、統一協会の一方的主張に基づいて作成されたもので、客観性はない。」とする全国弁連の主張に対する批判:

2014年7月、国連・自由規約人権委員会において、日本についての審査が行われ、7月24日に、最終報告書が発表され、22項目の日本政府への勧告の中に、「拉致・強制改宗」 の項目が含められた。当然のことながら、もし、最終報告に、「拉致・強制改宗」 の件が、盛り込まれなければ、全国弁連は声明など出す必要はなかった。

日本政府への勧告に、「拉致・強制改宗」 の件が含まれたのは、「国境なき人権」 の活動が大きく貢献している。このことは、全国弁連もよく分かっている。全国弁連にとっては、「国境なき人権」 のレポートの正しさが、日本で受け入れられ始めると、自らの悪事を暴かれ、全国弁連の存在自体が危うくなっていく。自分達が、知っていながら隠していること、積極的に黙認していることを、国際的に通用する報告書として発表されてしまったのだから。

全国弁連は、「国境なき人権」 のレポートに対し、声明の中で、「統一協会の一方的主張に基づいて作成されたもの。客観性のないレポート」と強調している。

きょうの記事は、上記の全国弁連の、1行にも満たないコメントに対する批判であるが、膨大な量になってしまい、読者の皆様には、時間をとらせることになってしまった。きょうの記事では、「国境なき人権のレポートは、国連の人権専門家をも納得させることのできるほどの客観性を持ったレポートである」 ということを示し、全国弁連の声明文への批判としたい。

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2014年08月09日

「国境なき人権」怒りの反論 (下) - 後藤判決の賠償額は 被害に対し不均衡

全国弁連の声明に対する批判の連載中ですが、先に、この記事をアップしたいと思います。次回から、再び、その声明への批判に戻ります。

2014年6月に、国境なき人権が、国連自由権規約人権委員会に提出した報告書の最後の部分で、国境なき人権の、後藤裁判判決への評価です。今回の、紹介部分は、下記の 「やり取り」 の中の、 赤 (太字) で示しています。

国連自由権規約人権委員会での、拉致監禁問題でのやり取り:
委員会 = 国連自由権規約人権委員会、被害者の会 = 全国 拉致監禁・強制改宗被害者の会
2013年7月
■国境なき人権: 33ページの報告書、人権委員会宛提出
■被害者の会: 29ページの報告書、人権委員会宛提出

(これらは、まだ、日本語では紹介できていません)

2013年11月14日
■人権委員会: 日本の「問題点リスト」を発表
(人権委員会が、日本当局に対し、調査・起訴されていない拉致・強制改宗・強制棄教の案件についての報告についてコメントを求める)
日本政府の拉致監禁に対する無関心が露呈 - ジュネーブ国連本部

2014年3月6日
■日本当局: 「そのような案件は知らない」と返答
日本政府の拉致監禁に対する無関心が露呈 - ジュネーブ国連本部

2014年6月
■国境なき人権:日本当局の返答に対する反論、拉致監禁・強制改宗問題の最新情報の提供
(上) 「国境なき人権」怒りの反論 (上) - 国連を舞台、日本当局に
(中) 「国境なき人権」怒りの反論(中)- 監禁擁護の千葉県警
(下) 今回の記事: 「国境なき人権」怒りの反論(下)- 賠償額は、被害に対し不均衡

■被害者の会:日本当局に対する返答、と最新情報
(このブログでは、まだ紹介できていません。)

2014年7月15・16日
■人権委員会で日本の審査が行われる。
国連: 有効な手段を講ずるべきと、強制改宗で日本当局に要請

2014年7月24日
■人権委員会が、最終報告書発表
国連: 有効な手段を講ずるべきと、強制改宗で日本当局に要請


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2014年08月07日

全国弁連声明文への批判(2)- 初歩的ミスの欠陥声明文

すでに、「秀のブログ」、「火の粉を払え」 で、全国弁連声明文に対する痛烈な批判が行われている。 統一教会 も、全国弁連の声明に対し、反論を掲載した。

きょうは、このブログでの、全国霊感商法対策弁護士連絡会 (全国弁連) 声明文への批判 第二弾である。声明文には、初歩的なミスがある。その初歩的なミスの故、きょうの私の、批判 第二弾 は、まだ、声明文の本論の批判まで行くことができない。

さて、巻末 (というか、記事の最後) に、国連自由権規約委員会の日本に対する最終見解の原文 (英語) を掲載した。現時点では、見出しだけしか、日本語訳にすることができないが、いずれ、全文を日本語で紹介したい。日本のニュースでは、日本に対する勧告が、報道するメディアや、発信主の事情によって、断片的にしか伝えられていない。いずれ、人権委員会の最終見解のすべてに、日本語訳を付けたいと思う。

現時点で、一番詳しく報道していると思われるのは、日弁連自由権規約WG座長の渡辺雄一氏による、「国連自由権規約委員会は日本政府に何を求めたか」 という記事である。この記事の中では、「拉致、強制改宗」 という言葉は使ってはいないが、「人権理事会には課題別の特別報告者として、強制的失踪、略式処刑、拷問、宗教的不寛容、恣意的拘禁、児童、女性に対する暴力、司法の独立、表現の自由、健康などが取り上げられている。」 と、書かれている。(ただし、渡辺雄一氏が、強制的失踪、宗教的不寛容に、拉致、強制改宗を含めているかどうかは不明だ。)

では、全国弁連の声明に話を戻す。初歩的なミスは、声明文の冒頭に、いきなり出てくる。
赤色・下線が、該当箇所である。
http://www.stopreikan.com/shiryou/seimei_20140801.htm
(声明文タイトル) 国連自由権規制委員会の報告について

本年7月、ジュネーブにある国連自由権規約委員会は、日本における基本的人権の遵守状況について審査し、7月24日、特定秘密保護法の年内施行やヘイトスピーチ問題などについて危惧を述べ、21の項目について日本政府に改善を求めました。

21項の多くは、当連絡会の弁護士にとっても賛同できるものです。

(中略)

問題の21項はこう記載されています



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2014年08月03日

全国弁連声明文への批判(1)- 中心メンバーの素顔

2014-08-05 追加:拉致監禁情報
全国 拉致監禁・強制改宗被害者の会 によれば、7月に3件の拉致監禁事件がありました。

Case 1: 夫婦と子供(8歳と3歳)の監禁、6日後に警察により開放
Case 2: 愛知県56歳の主婦、10日後に解放される
Case 3: 大阪、主婦、7月26日から失踪、未だ行方不明

ここ、しばらく休んでいた、私の英語のブログで、Case 1Case 2 まで英語で紹介しました。Case 3 も完了。 For English readers, please click on Case 1 , Case 2 , Case 3 to read more about the abduction cases which occurred in July in Japan.


2014年7月の国連自由権規約人権委員会は、日本における人権の遵守状況について審査し、7月24日に、最終報告書を発表した。その最終報告書の1項目に、拉致監禁・強制監禁について、次のような日本政府に対する勧告が盛り込まれた。

国連自由権規約人権委員会の日本政府に対する勧告で、「拉致監禁・強制改宗」 の箇所:
(この日本語訳は、全国弁連の声明文 より借用)

自由権規約委員会は、新興宗教への改宗者に対する家族による離教を目的とした誘拐および強制監禁に関するレポートについて懸念を表明する(自由権規約2条、9条、18条、26条)。

日本政府は、自らの宗教又は信条を保持し、選択する自由を害する強制行為を受けない各人の権利を保障するため、効果的な施策を取るべきである。

尚、私のブログ内での、今回の国連自由権規約人権委員会に関する記事へのリンクは以下の通り。
★カテゴリー: 「国連自由権規約人権委員会 2014」 内のすべての記事
http://humanrightslink.seesaa.net/category/23159244-1.html

記事が多くて、混乱しそうな時は、次の記事 「国連の人権審査機関について」 からどうぞ。
記事中の囲み部分、「国連自由権規約人権委員会での、拉致監禁問題でのやり取り」を参考に!
http://humanrightslink.seesaa.net/article/402634045.html

報告書が出されてから、8日後、2014年8月1日、全国霊感商法対策弁護士連絡会 が、今回の、国連自由権規約人権委員会の勧告について声明文を発表した。
http://www.stopreikan.com/shiryou/seimei_20140801.htm

今回の記事は、その全国弁連の声明文についてである。現在、私のこのブログでは、国境なき人権の、国連自由権規約人権委員会へ提出した報告書を紹介している途中で、この記事が割り込む形になってしまうが、ご了解願いたい。

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posted by 管理人:Yoshi at 21:37| Comment(2) | TrackBack(0) | 人権派弁護士 / 全国弁連 の行く末 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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