「国境なき人権」怒りの反論 (下) - 後藤判決の賠償額は 被害に対し不均衡

全国弁連の声明に対する批判の連載中ですが、先に、この記事をアップしたいと思います。次回から、再び、その声明への批判に戻ります。

2014年6月に、国境なき人権が、国連自由権規約人権委員会に提出した報告書の最後の部分で、国境なき人権の、後藤裁判判決への評価です。今回の、紹介部分は、下記の 「やり取り」 の中の、 赤 （太字） で示しています。

国連自由権規約人権委員会での、拉致監禁問題でのやり取り：
（委員会 = 国連自由権規約人権委員会、被害者の会 = 全国 拉致監禁・強制改宗被害者の会）

2013年7月
■国境なき人権： 33ページの報告書、人権委員会宛提出
■被害者の会： 29ページの報告書、人権委員会宛提出
（これらは、まだ、日本語では紹介できていません）

2013年11月14日
■人権委員会： 日本の「問題点リスト」を発表
（人権委員会が、日本当局に対し、調査・起訴されていない拉致・強制改宗・強制棄教の案件についての報告についてコメントを求める）
日本政府の拉致監禁に対する無関心が露呈 - ジュネーブ国連本部

2014年3月6日
■日本当局： 「そのような案件は知らない」と返答
日本政府の拉致監禁に対する無関心が露呈 - ジュネーブ国連本部

2014年6月
■国境なき人権：日本当局の返答に対する反論、拉致監禁・強制改宗問題の最新情報の提供
（上） 「国境なき人権」怒りの反論 (上) - 国連を舞台、日本当局に
（中） 「国境なき人権」怒りの反論（中）- 監禁擁護の千葉県警
（下） 今回の記事：　「国境なき人権」怒りの反論（下）- 賠償額は、被害に対し不均衡

■被害者の会：日本当局に対する返答、と最新情報
（このブログでは、まだ紹介できていません。）

2014年7月15・16日
■人権委員会で日本の審査が行われる。
国連： 有効な手段を講ずるべきと、強制改宗で日本当局に要請

2014年7月24日
■人権委員会が、最終報告書発表
国連： 有効な手段を講ずるべきと、強制改宗で日本当局に要請

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「国境なき人権」怒りの反論 (中) - 監禁擁護の千葉県警

2014-07-31夜：コメント欄 - 速報 - 拉致監禁から夫婦が開放

To English readers,
Please scroll down until you see English part. This article introduces the HRWF's June 2014 report submitted to the UN Human Rights Committee re: abduction and confinement for the purpose of religious de-conversion in English and Japanese. Thanks.

国境なき人権の、「怒りの反論」 の続きです。

今回紹介するのは、下記の 「やり取り」 の中の、2014年6月に、国境なき人権が、国連自由権規約人権委員会に提出した報告書の続きです。紹介部分は 赤 （太字） で示しています。

国連自由権規約人権委員会での、拉致監禁問題でのやり取り：
（委員会 = 国連自由権規約人権委員会、被害者の会 = 全国 拉致監禁・強制改宗被害者の会）

2013年7月
国境なき人権： 33ページの報告書、人権委員会宛提出
被害者の会： 29ページの報告書、人権委員会宛提出
（これらは、まだ、日本語では紹介できていません）

2013年11月14日
人権委員会： 日本の「問題点リスト」を発表
（人権委員会が、日本当局に対し、調査・起訴されていない拉致・強制改宗・強制棄教の案件についての報告についてコメントを求める）
日本政府の拉致監禁に対する無関心が露呈 - ジュネーブ国連本部

2014年3月6日
日本当局： 「そのような案件は知らない」と返答
日本政府の拉致監禁に対する無関心が露呈 - ジュネーブ国連本部

2014年6月
国境なき人権：日本当局の返答に対する反論と、拉致監禁・強制改宗問題の最新情報の報告書提出
（上） 「国境なき人権」怒りの反論 (上) - 国連を舞台、日本当局に
（中） 今回の記事 = 「国境なき人権」怒りの反論（中）- 監禁擁護の千葉県警
（下） 作業中（後藤徹裁判、一審判決の分析）

2014年7月15・16日
人権委員会で日本の審査が行われる。
国連： 有効な手段を講ずるべきと、強制改宗で日本当局に要請

2014年7月24日
人権委員会が、最終報告書発表
国連： 有効な手段を講ずるべきと、強制改宗で日本当局に要請

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国連の人権審査機関 - 国連自由権規約委員会について

最近のこのブログの記事で、「国連 自由権規約 人権委員会」 による、日本に対する人権審査について書いている。今回の記事では、国連での人権機関、人権審査機関について簡単に説明したい。 と、いうのは、私自身、いまいち把握できておらず、調べていくうち、1箇所にまとめて書き記しておきたいと思ったからだ。

紛らわしいことの一つに、国連の人権に関する機関 （委員会） は多数存在するということ。

UN Human Rights Committee = 国連 自由権規約 人権委員会
今回 （2014年7月） の審査の主体は、UN Human Rights Committee で、単純に日本語に訳せば、 「国連人権委員会」 となるが、その委員会の業務内容から、日本語では、「国連 自由権規約 人権委員会」 と呼ばれている。よく似た名称の、「国連人権理事会 = UN Human Rights Council = UNHRC」 との混同を避けるためもあると思う。

日本のメディアでは、今回の "UN Human Rights Committee" を 「国連人権委員会」 「国連規約人権委員会」 「国連欧州本部の自由権規約委員会」 「国連の自由権規約委員会」とか、様々に呼んでいるが、すべて同じ「委員会」を指したものである。

2012年の人権審査 UPR の主体は、国連人権理事会
以前、このブログ記事で、国別人権審査の UPR （Universal Periodic Review = 普遍的 定期的 レビュー）を取り上げた。UPR の審査の主体は、UN Human Rights Council （= UNHRC 国連人権理事会） である。国連人権理事会は、加盟国の人権状況を定期的・系統的に見直し、国際社会の人権状況を改善し、深刻かつ組織的な人権侵害に早急に対処する常設理事会である。たとえば、（次のリンク先になるような）北朝鮮の人権迫害を扱っているのは、人権理事会 （UNHRC） である。

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国連： 有効な手段を講ずるべきと、強制改宗で日本当局に要請

追記：2014-07-26 末尾に関連記事 （世界日報） を紹介
速報：2014-07-28　米国務省の国際宗教自由報告者が、7月28日11:15am (ワシントンDC時間）発表されます。

ここ数回は、国連自由権規約人権委員会 （ジュネーブ） での、強制改宗・拉致監禁問題に関して、国境なき人権と、日本当局の間での攻防を見てきた。前回の続きの、国境なき人権の、日本当局に対する反論の後半は、まだ完了していないが、その前に、ニュースが入ってきた。

国連自由権規約人権委員会で、2014年7月7日〜25日に、 111th session of CCPR – International Covenant on Civil and Political Rights　（ 国連自由権規約 《B規約》 第111回審査 ） が開催された。日本に関する審議は、7月15日午後と、7月16日午前に行われた。
http://humanrightslink.seesaa.net/article/401982534.html

そして、7月24日に、審査対象国に関する国連自由権規約人権委員会の報告書 (Concluding Observations = 最終見解) が発表された。この報告書中で、国連の文書では、はじめて、日本の強制改宗・拉致監禁問題に対する人権侵害問題が取り上げられ、日本政府に、「強制改宗」 に対し、有効な手段を講じるよう要請する内容が盛り込まれた。

（以下、この記事内で、「人権委員会」 とあれば、「国連自由権規約人権委員会 (UN Human Rights Committee)」 を指します。）

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「国境なき人権」怒りの反論 (上) - 国連を舞台、日本当局に

For English readers,
Please scroll down a little bit. This article introduces HWWF's June 2014 report submitted to the UN Human Rights Committee re: abduction and confinement for the purpose of religious de-conversion in English and Japanese. Thanks.

欧州国連本部（ジュネーブ）の人権委員会を舞台に、 「国境なき人権 （Human Rights Without Frontier International = HRWF）」 が、日本の強制改宗・拉致監禁の人権侵害問題で、日本当局相手に激しく闘っている。

おおまかな経過は次の通りだ。

2013年7月：
国境なき人権は、33ページに及ぶ、強制改宗・拉致監禁に関するレポートを、国連人権委員会に提出した。（このレポートは、現在の連載が終わり次第、紹介したいと思う。）

2013年11月14日：
国連人権委員会は、日本の 「問題点リスト」 を発表し、その中の 質問16 にて、「国家によって調査・起訴されていない拉致・強制改宗・強制棄教の案件についての報告についてコメントを求める」 と、日本当局に要求した。

2014年3月6日：
日本当局は、「私たちは、述べられたようないかなる案件も承知していない。」 と、回答。

2014年6月：
国境なき人権が、日本の回答に対して、反論の文書 （14ページ） を、国連人権委員会に提出。

今回お届けするのは、2014年6月の国境なき人権の反論の文書の前半部分だ。


ジュネーブ国連のシンボル 「壊れた椅子 Broken Chair」
photo: http://blog.livedoor.jp/wien2006/archives/2012-06.html

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日本政府の拉致監禁に対する無関心が露呈 - ジュネーブ国連本部

2年前のこと、2012年10月31日、国連人権理事会の国別審査で、UPR （Universal Periodic Review = 普遍的・定期的レビュー） の日本審査が行われた。この時には、強制棄教・拉致監禁問題が、国連人権高等弁務官事務所の準備した書類に記載されたが、審査国 （他の国連加盟国） から、拉致監禁問題に関して質問が出なかったので、日本国政府は、拉致監禁問題について、返答する必要はなかった。

2012年 UPR ついての参考資料：
★拉致監禁問題が、国連人権理事会の国別審査（UPR）の場に。
★国連で拉致監禁問題のサイド・イベントとローズ博士の一貫した姿勢

「国境なき人権 HRWF」 は、ベルギーに本拠を置く人権団体である。そして、拉致監禁問題に、多大な関心を寄せる 国際的著名な人権活動家のアーロン・ローズ博士は、ドイツ在住である。「国境なき人権」 のフォートレ代表や、アーロン・ローズ博士等は、2010年10月のUPR以後も継続して、日本の拉致監禁問題のため、特にジュネーブ国連本部を舞台に動いていた。


国境なき人権 HRWF ウィリー・フォートレ代表

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拉致監禁問題 - ジュネーブ国連人権委員会で聴取 (2014年7月)

ベルギー・ブリュッセルに本部を置く 「国境なき人権 （Human Rights Without Frontiers Int'l）」が、2011年12月31日に、日本の拉致監禁問題について報告書を発表した。そして、その報告書が、拉致監禁問題を取り巻く世界の動きに大きな影響を与えた。

参考記事：

★米国務省の "確認できない報告" との記述を消失させた「国境なき人権」
http://humanrightslink.seesaa.net/article/378522008.html

その「国境なき人権」が、本日、（2014年7月14日付け） ニュースレターで、国連本部（ジュネーブ）人権委員会の審査で、日本の拉致監禁問題が取り上げられることを報じている。

ニュースレターの冒頭部分：

HRWF (14.07.2014) - From 14 to 16 July, Japan's human rights record will be reviewed in the framework of the 111th session of the United Nations Human Rights Committee. During Japan's sixth periodic review, the right to change religion will be raised by Human Rights Without Frontiers (Brussels) and by the Japanese Association of Victims of Kidnapping. During this session, both organizations will be heard by the independent experts of the UN Human Rights Committee.

国境なき人権（2014年7月14日） - 7月14〜16日の間、国連人権委員会第111回セッション枠内で、日本の人権状況が審査される。この日本に関する第6回の定期的審査において、「国境なき人権」　と　「日本の拉致被害者の会*」 により、改宗の権利についての問題が取り上げられる。このセッションにおいて、両組織の主張が、国連人権委員会の専門家により聴取される。

注 by Yoshi：
日本の拉致被害者の会* （the Japanese Association of Victims of Kidnapping）は、具体的には、後藤徹氏代表の 「全国 拉致監禁・強制改宗被害者の会 Japanese Victims Association against Religious Kidnapping and Forced Conversion 」を指します。　

以下は、そのニューレターの、すでに紹介した上記の冒頭部分に続く、残りの全文である。

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