違法な自力救済は品位を失うべき非行 - 懲戒処分を受けた滝本太郎弁護士

統一教会ウェブサイトに、「日本脱カルト協会理事の懲戒処分」のニュースが掲載されていた。

タイトル：統一教会員に対する非行で、日本脱カルト協会理事の滝本太郎弁護士が懲戒処分
（2015年4月3日付け）
http://www.ucjp.org/?p=18847

日本脱カルト協会の理事兼事務局長の滝本太郎弁護士が、所属する横浜弁護士会から3月31日、「弁護士としての品位を失うべき非行」が認定され、懲戒処分（戒告）を受けました。

滝本弁護士は、医師である教会員のAさんが診療所を開設する準備を進めていたところ、建物貸主のB社から委任を受けたとして、無断で建物入口のカギを付け替えたり、建物内に保管していたカルテを持ち出すなどしたとしてAさんから懲戒を求められていました。

これだけの内容では、何が起こったのかよく分からないが、滝本弁護士自身が、彼のブログにて、その「要旨の告知」 を公開してくれた。

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全国弁連声明文への批判（4）- 今夜も笑いをありがとう

全国弁連声明への批判 - 第四弾

全国弁連の声明の中に、次の一段落がある。
http://www.stopreikan.com/shiryou/seimei_20140801.htm

そこで指摘されているレポートは、ＨＲＷＦと称する団体のものなどを指すと思われますが、ＨＲＷＦのレポートで報告されている最近の人権侵害例とする３件は、いずれも統一協会信者についてのものです。そのうち２件は信者が統一協会との連絡を断って家族と話し合った結果脱会したというものです。もう１件については、なぜ統一協会とだけ連絡がとれなくなっているのかについて、事実関係が明らかにされていません。統一協会側の一方的主張に基づいて作成されたものであることは明白です。

何かの文を批判したり肯定的に援用したりする場合は、出典（ＵＲＬ、文献名）を示すのが一般社会の常識である。（参考：火の粉を払え http://yonemoto.blog63.fc2.com/blog-entry-495.html）　

全国弁連は、「ＨＲＷＦ （国境なき人権） のレポート」 とは、言っているが、「国境なき人権」 のどのレポートなのかは、言及していないし、そのリンク先もない。

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全国弁連声明文への批判（3）- 世界的に客観性のある 「国境なき人権」 レポート

全国弁連声明への批判の第三弾

「国境なき人権のレポートは、統一協会の一方的主張に基づいて作成されたもので、客観性はない。」とする全国弁連の主張に対する批判：

2014年7月、国連・自由規約人権委員会において、日本についての審査が行われ、7月24日に、最終報告書が発表され、22項目の日本政府への勧告の中に、「拉致・強制改宗」 の項目が含められた。当然のことながら、もし、最終報告に、「拉致・強制改宗」 の件が、盛り込まれなければ、全国弁連は声明など出す必要はなかった。

日本政府への勧告に、「拉致・強制改宗」 の件が含まれたのは、「国境なき人権」 の活動が大きく貢献している。このことは、全国弁連もよく分かっている。全国弁連にとっては、「国境なき人権」 のレポートの正しさが、日本で受け入れられ始めると、自らの悪事を暴かれ、全国弁連の存在自体が危うくなっていく。自分達が、知っていながら隠していること、積極的に黙認していることを、国際的に通用する報告書として発表されてしまったのだから。

全国弁連は、「国境なき人権」 のレポートに対し、声明の中で、「統一協会の一方的主張に基づいて作成されたもの。客観性のないレポート」と強調している。

きょうの記事は、上記の全国弁連の、１行にも満たないコメントに対する批判であるが、膨大な量になってしまい、読者の皆様には、時間をとらせることになってしまった。きょうの記事では、「国境なき人権のレポートは、国連の人権専門家をも納得させることのできるほどの客観性を持ったレポートである」 ということを示し、全国弁連の声明文への批判としたい。

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全国弁連声明文への批判（2）- 初歩的ミスの欠陥声明文

すでに、「秀のブログ」、「火の粉を払え」 で、全国弁連声明文に対する痛烈な批判が行われている。 統一教会 も、全国弁連の声明に対し、反論を掲載した。

きょうは、このブログでの、全国霊感商法対策弁護士連絡会 （全国弁連） 声明文への批判 第二弾である。声明文には、初歩的なミスがある。その初歩的なミスの故、きょうの私の、批判 第二弾 は、まだ、声明文の本論の批判まで行くことができない。

さて、巻末 （というか、記事の最後） に、国連自由権規約委員会の日本に対する最終見解の原文 （英語） を掲載した。現時点では、見出しだけしか、日本語訳にすることができないが、いずれ、全文を日本語で紹介したい。日本のニュースでは、日本に対する勧告が、報道するメディアや、発信主の事情によって、断片的にしか伝えられていない。いずれ、人権委員会の最終見解のすべてに、日本語訳を付けたいと思う。

現時点で、一番詳しく報道していると思われるのは、日弁連自由権規約WG座長の渡辺雄一氏による、「国連自由権規約委員会は日本政府に何を求めたか」 という記事である。この記事の中では、「拉致、強制改宗」 という言葉は使ってはいないが、「人権理事会には課題別の特別報告者として、強制的失踪、略式処刑、拷問、宗教的不寛容、恣意的拘禁、児童、女性に対する暴力、司法の独立、表現の自由、健康などが取り上げられている。」 と、書かれている。（ただし、渡辺雄一氏が、強制的失踪、宗教的不寛容に、拉致、強制改宗を含めているかどうかは不明だ。）

では、全国弁連の声明に話を戻す。初歩的なミスは、声明文の冒頭に、いきなり出てくる。
赤色・下線が、該当箇所である。
http://www.stopreikan.com/shiryou/seimei_20140801.htm

（声明文タイトル） 国連自由権規制委員会の報告について

本年７月、ジュネーブにある国連自由権規約委員会は、日本における基本的人権の遵守状況について審査し、７月２４日、特定秘密保護法の年内施行やヘイトスピーチ問題などについて危惧を述べ、２１の項目について日本政府に改善を求めました。

２１項の多くは、当連絡会の弁護士にとっても賛同できるものです。

（中略）

問題の２１項はこう記載されています。

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全国弁連声明文への批判（1）- 中心メンバーの素顔

2014-08-05 追加：拉致監禁情報

全国 拉致監禁・強制改宗被害者の会 によれば、7月に3件の拉致監禁事件がありました。

Case 1: 夫婦と子供（8歳と3歳）の監禁、6日後に警察により開放
Case 2: 愛知県56歳の主婦、10日後に解放される
Case 3: 大阪、主婦、7月26日から失踪、未だ行方不明

ここ、しばらく休んでいた、私の英語のブログで、Case 1 と Case 2　まで英語で紹介しました。Case 3 も完了。 For English readers, please click on Case 1 , Case 2 , Case 3 to read more about the abduction cases which occurred in July in Japan.

2014年7月の国連自由権規約人権委員会は、日本における人権の遵守状況について審査し、7月24日に、最終報告書を発表した。その最終報告書の1項目に、拉致監禁・強制監禁について、次のような日本政府に対する勧告が盛り込まれた。

国連自由権規約人権委員会の日本政府に対する勧告で、「拉致監禁・強制改宗」 の箇所：

（この日本語訳は、全国弁連の声明文 より借用）

自由権規約委員会は、新興宗教への改宗者に対する家族による離教を目的とした誘拐および強制監禁に関するレポートについて懸念を表明する（自由権規約２条、９条、１８条、２６条）。

日本政府は、自らの宗教又は信条を保持し、選択する自由を害する強制行為を受けない各人の権利を保障するため、効果的な施策を取るべきである。

尚、私のブログ内での、今回の国連自由権規約人権委員会に関する記事へのリンクは以下の通り。

★カテゴリー： 「国連自由権規約人権委員会 2014」 内のすべての記事
http://humanrightslink.seesaa.net/category/23159244-1.html

記事が多くて、混乱しそうな時は、次の記事 「国連の人権審査機関について」 からどうぞ。
記事中の囲み部分、「国連自由権規約人権委員会での、拉致監禁問題でのやり取り」を参考に！
http://humanrightslink.seesaa.net/article/402634045.html

報告書が出されてから、8日後、2014年8月1日、全国霊感商法対策弁護士連絡会 が、今回の、国連自由権規約人権委員会の勧告について声明文を発表した。
http://www.stopreikan.com/shiryou/seimei_20140801.htm

今回の記事は、その全国弁連の声明文についてである。現在、私のこのブログでは、国境なき人権の、国連自由権規約人権委員会へ提出した報告書を紹介している途中で、この記事が割り込む形になってしまうが、ご了解願いたい。

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書籍紹介 「人権派弁護士の素顔」

まずは、写真からどうぞ。



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