ブログ紹介 - 秀のブログ（藤田孝子さんの命日）

ちょっと、また、1ヶ月ほど空いてしまい、申しわけありません。

秀さんの「秀のブログ」で、今日（7月13日）が、藤田孝子さんの命日だと知りました。詳しくは、以下のリンク先で。

★決して忘れない。（秀のブログ）
http://hydenoshikou.kakuren-bo.com/

★Takako took her own life during confinement. （英文記事）
(Deprogramming - Human Rights Violations in Japan)
http://humanrightslink.blogspot.com.au/search?q=takako+fujita

保護・説得という名の元に行われた拉致監禁では、自殺 （被害者、加害者とも）、レイプ、脱出時の大怪我、夫婦の片方の拉致による家族分断、事件後20年経っても続く激しい後遺症が起きています。ないのは、殺人くらいでしょうか。

また、「秀のブログ」では、秀さんの拉致監禁を受けた体験が、連載 （全11回） されました。被害を受けた本人でしか語ることのできない生々しい体験です。是非、ご一読下さい。

★カテゴリー：秀 監禁される　（秀のブログ）
http://hydenoshikou.kakuren-bo.com/Category/7/

来月（2014年8月）21日（木）は、後藤裁判控訴審の、第二回口頭弁論です。それに向けて、また記事を更新していきますので、時々、見に来てください。


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日本の拉致監禁問題は憂慮すべき動向 - ワシントン・ポスト紙

このブログの2013年5月1日の記事で、アメリカ合衆国の連邦政府諮問機関である「国際宗教自由に関するアメリカ委員会 (= USCIRF)」の年次報告書についてレポートした。報告書は、世界の国々・地域の中で、特に、宗教の自由を蹂躙している最悪国を特定し、大統領、国務大臣、議会に対し政策提言であり、その報告書のインパクトは強い。

ワシントン・ポスト紙が、USCIRF の年次報告書について記事にした。

ワシントン・ポスト紙は、アメリカの首都ワシントンDCにあり、アメリカで最も影響力のある新聞の一つである。ウォーターゲート事件(1972〜)では、徹底した追及により、ニクソン大統領を辞任に追い込む大きな役割を果たした。1970年代、米ソ冷戦時代には、容共（ソビエト寄り）・リベラルな編集方針から、「ポトマック河畔のプラウダ」と、保守派から揶揄された。

当然の事、反共産主義の統一教会や、ニクソン大統領を擁護した統一教会教祖の文氏は、ポスト紙の激しい攻撃の対象となった。その後、統一教会の文氏は、同じ首都に、ワシントン・タイムズ紙を設立し（1982年）、ポスト紙の編集方針に、少なからぬ影響を与えることになる。（この件は、この記事を書くために資料を集めていて、偶然みつけたものだ。今回の記事とは直接には関係ないが、本文最後のコラムに少しだけ追加しておく。）

ちょっと、前置きが長くなったが、ワシントン・ポスト紙の、「A distressing map of religious freedom around the world （宗教の自由の悲惨な世界地図）」という、日本の拉致監禁問題を取り上げた記事を紹介したい。

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日本の拉致監禁について報道 - デイリー・ペンシルバニア新聞

今日のお話は、アメリカ・ペンシルバニア州フィラデルフィア（ニューヨーク市から南西へ約100キロ）での事。フィラデルフィアには、名門のペンシルバニア大学（学生数約25,000名、以下Penn大学）がある。その大学には、創刊1885年という、The Daily Pennsylvanian（デイリー・ペンシルバニアン）という、キャンパス新聞が発行されている。（以下、DP新聞）

DP新聞の記事（2012年5月10日付）で、統一教会によるアメリカでの運動 Lovin' Life Ministries（仮訳 = 愛の生活宣教運動）の牧師の発言という形をとって、日本の拉致監禁の事が、報じられている。 しかし、そんな記事が、いきなり出たのではないようだ。発端は、4月はじめの、DP新聞内の記事から始まる。

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◆Yahoo News: 共同通信、人権侵害問題の記事を検閲

記事タイトル（原文）：Japanese Media Censor Statement about Human Rights Abuses of Religious Minorities
タイトル日本語：日本のメディア、宗教的少数者に対する人権侵害記事を検閲
出典URL：http://news.yahoo.com/s/usnw/20101115/pl_usnw/DC01323
記事の日付：2010年11月15日
日本語訳: Yoshi

この記事は、ICRFが最近よく使うパターンですが、PRNewswire-USNewswireを通じて配信したニュースです。Yahoo Newsをはじめ、すでにいくつかのサイトで、すでにアップされているようです。記事タイトル（原文）で、Google等で検索すると出てきます。


記事原文と日本語訳
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WASHINGTON, Nov. 15, 2010 /PRNewswire-USNewswire/ -- A press release announcing that human rights advocates are calling on Japan to stop persecution and imprisonment of religious minorities was refused for distribution in Japan by K.K. Kyodo News Agency on November 11, 2010. The press release provides details about coordinated protests taking place in several major cities throughout the United States on November 16th to pressure Japanese officials to stop the abuse and discrimination of minority religious believers in that country.

ワシントン 2010年11月15日 /PRNewswire-USNewswire/ -- 人権活動家が日本の宗教少数者に対する迫害、拉致監禁をやめるようにとのプレスリリースを発表したが、11月11日、共同通信社は、そのプレスリリースの日本での配信を拒否した。そのプレスリリースには、日本での宗教少数者への虐待と差別をやめさせるよう日本政府に圧力をかけるため、11月16日に全米のいくつかの都市で行われる抗議行動の詳細が記されている。

Since 1966, more than 4,000 members of the Unification Church of Japan have been confined by their families and "deprogrammers"Â in an attempt to force them leave the religion which they, as adults, freely chose to join.

1966年より、4000名以上の日本統一教会のメンバーが、彼らの家族とディプログラマー（強制改宗家）により拉致監禁されてきた。彼ら（教会員）の自由意志で選んで入会した宗教の信仰を棄てさせる目的のためである。

Currently, 10 to 20 Unificationists in Japan are abducted each year. Victims who escape their captors report the use of force, prison-like conditions, and intense pressure to change his or her faith. There have been reports of beatings, starvation, and rape.

現在では、毎年、10名から20名の教会員が拉致監禁されている。監禁から逃れてきた信者は、暴力、刑務所のような待遇、信仰を変えさせるための強烈な精神的プレッシャーを受けたと報告している。殴打、食事制裁、レイプも報告されている。

"By refusing to report human rights abuses in their own country, the Japanese media are complicit in the cover-up being perpetrated by the Japanese government," said Dan Fefferman, President of the International Coalition for Religious Freedom. "This cover-up calls into question Japan's commitment to freedom of the press. It also calls into question other human rights abuses the Japanese media may be covering up in order to protect Japanese officials."

「彼ら自身の国の人権侵害についての報道を拒否することにより、その日本のメディアは日本政府によって行われている隠蔽工作に加担している事になる。この隠蔽工作は、報道の自由に対する日本の責任に疑問を投げかけるものであり、日本政府を守るために日本のメディアが報道していないかもしれない他の人権侵害もあるのではないかと、疑問を投げかけるものである。」とICRF会長のダン・フェフェーマン氏は語った。
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記事原文と訳終了

更新記録：
2010-11-16 朝：原文と簡単な要約のみアップ
2010-11-19 夜：完了