国連(国際連合 United Nations)総会の補助機関として、2006年に創設された
国連人権理事会 (United Nations Human Rights Council) という機関がある。加盟国の人権状況を把握し、見直し、改善するため、そして、深刻かつ組織的な人権侵害に対処する常設機関である。スイスのジュネーブが本拠地である。
国連人権理事会の事務局機能を担っているのが、国連人権高等弁務官事務所 (Office of the United Nations High Commissioner for Human Rights, 略して OHCHR ) である。
国連人権理事会の目的遂行のため Universal Periodic Review (UPR) と呼ばれる制度がある。日本の外務省のウェブサイトでは、「普遍的・定期的レビュー)」と訳されている。Review (レビュー) は、審査のことである。
UPRの審査は、2008年から実施されている。192の国連加盟国を4つのグループに分けて、それぞれの国の人権状況をを4年に一度、審査しようとする制度である。前回のUPRでの、日本に関する審査は、2008年だったので、今年がそのUPRの年に当たることになる。今回の日本に関するUPRは、2012年10月31日(水)午後2時〜午後6時に実施される。
本日の記事は、UPR (普遍的・定期的レビュー)での拉致監禁問題の取り扱いについてである。
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posted by 管理人:Yoshi at 11:32|
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人権活動 国連/ヨーロッパ
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