2014年07月29日

米国務省 2013年度版 国際宗教自由報告書 発表

To: Enlgish readers,
This page introduces the Japan section of the International Religious Freedom Report for 2013 produced by U.S. Department of State. Please scroll down until you see English part, or go directly to:
http://www.state.gov/j/drl/rls/irf/religiousfreedom/index.htm?year=2013&dlid=222135

アメリカ国務省 2013年度版国際宗教自由報告書が、2014年7月28日(アメリカ東部時間)に、発表されました。報告期間は、2013年1月1日〜2013年12月31日です。ちょっと、今は、解説を付ける時間がないので、とりあえず、統一教会に関する部分を、紹介させて頂きます。

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2013年10月28日

米国務省の "確認できない報告" との記述を消失させた「国境なき人権」

前回の記事で、米国務省の国際宗教自由報告書の2010年度版をみた。一番の特徴は、拉致監禁事例の報告に対して、国務省が 「独自には確認できなかった」 という記述を入れたことだ。拉致監禁グループにとっては、この上なく、「広報活動の成果、拉致監禁は捏造」 だと、喜んだことだろう。

2012年10月31日、欧州国連本部にて、国連人権理事会の日本に関する「普遍的・定期的審査(レビュー)」の作業部会が開かれ、それに合わせて、日本の拉致監禁問題を取り上げたサイド・イベントが開催された。「国境なき人権」のフォートレ代表は、次のように語っている。この部分は、米国務省の国際宗教自由報告書を取り上げ、「国境なき人権」 の独自の調査との関連性を示す、興味深い箇所である。

HRWF_chairman.jpg
写真:「国境なき人権」 フォートレ代表

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2013年10月21日

米国務省「宗教自由報告書」- 1年8ヶ月の暗黒期

アメリカ国務省の宗教自由報告書内の、日本の拉致監禁問題の取り上げ方、報告書の読み方の解説を行っている。

同じカテゴリーの前回記事で、2008年度版と2009年度版をみた。しかし、その後、別のトピックの記事が入ったりで、このブログに最近来られた方は、以下の記事を参考にして欲しい。

★米国務省「宗教自由報告書」- 日本に関する 「5分の1」 は拉致監禁の報告
http://humanrightslink.seesaa.net/article/371130733.html

★米国務省「宗教自由報告書」- 拉致監禁 2000年前後の動向
 http://humanrightslink.seesaa.net/article/372256576.html

★米国務省「宗教自由報告書」1999-2006:8年連続で拉致監禁問題
http://humanrightslink.seesaa.net/article/374821327.html

★米国務省「宗教自由報告書」2008年・2009年度版
http://humanrightslink.seesaa.net/article/375954435.html

2007年度版では、拉致監禁に関する記述がなくなるが、2008年度版より、拉致監禁問題が、米国務省の宗教自由報告書で再び取り上げられるようになった。前回記事で、2008年度版と、2009年度版の2年間の報告をみてきた。「統一教会が 〜 と報告した」という記述の多い内容だった。

これが、2010年度版ではどう展開していくのか?

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2013年09月28日

米国務省「宗教自由報告書」2008年・2009年度版

今回は、アメリカ国務省の「国際宗教自由報告書」の、2008年度版と、2009年度版を見ていきたい。

1999年から始まったアメリカ国務省による「宗教自由報告書」は、2006年度版まで、毎年欠かさず、拉致監禁問題についての記述があったが、2007年度版では、その記載がなくなった。1年空けて、2008年度版より、再び拉致監禁問題が扱われるようになる。

前回、1999年度版〜2006年度版を通して、国務省の報告書には、だいたい、つぎのような特徴があることをみてきた。http://humanrightslink.seesaa.net/article/374821327.html
★同じ表現・文章の繰り返し
★「誰々さんが 〜 と主張した」の連発
★変化は突然に、
★裁判結果とともに、記述が増える

この特徴を頭にいれて、今回、取り上げるのは、2008年度版と、2009年度版である。

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posted by 管理人:Yoshi at 14:04| Comment(0) | TrackBack(0) | アメリカ政府レポート | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年09月18日

米国務省「宗教自由報告書」1999-2006:8年連続で拉致監禁問題

4週間以上前の記事の続きである。今回は、アメリカ国務省の国際宗教自由報告書の、1999年度版から、2006年度版までの特徴をみていきたい。少々、間が空いたこともあるし、前回の二つの記事も参考にして欲しい。

★米国務省「宗教自由報告書」- 日本に関する 「5分の1」 は拉致監禁の報告
 http://humanrightslink.seesaa.net/article/371130733.html

★米国務省「宗教自由報告書」- 拉致監禁 2000年前後の動向
 http://humanrightslink.seesaa.net/article/372256576.html

次のグラフは、1988年以降の統一教会の会員に対する拉致監禁の発生件数である。
拉致監禁数グラフ 1988年以降.jpg

拉致監禁のピークは、1980年代後半から、1990年代前半である。アメリカ国務省の宗教自由報告書が出されるようになった1999年には、ピーク時に比べれば激減しているが、年間、100名前後が拉致監禁されていた時代である。

今回の記事では、1999年度版〜2006年度版までをみていきたい。国務省の報告書では、2007年度版で、一度、拉致監禁の記述がなくなる。その後、2008年度版から再開する。2006年までの報告書の特徴を感じていれば、2008年以降の報告書の見方がわかるのである。

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2013年08月22日

米国務省「宗教自由報告書」- 拉致監禁 2000年前後の動向

アメリカ国務省の発表している「国際宗教自由報告書」を、1999年度版までさかのぼり、その特徴をみている。今回は、国務省報告書が開始された2000年前後の、拉致監禁の動きを見ていきたいと思う。

ちょっと、文字が小さく(画面を大きくすると、ぼやけて)見づらいかもしれないが、次のグラフは、1966年以降の拉致監禁件数の推移である。1966年から始まった拉致監禁は、1976年から急激に上昇に転じ、1990年代はじめをピークに、そして、90年代半ば(94年〜96年)に激減、1998年以降は、継続的な減少傾向である。このグラフは見づらいけれど、その増減の状況だけでも感じて欲しい。

グラフ拉致監禁件数.jpg
このグラフは、ICRF のウェブサイト http://www.religiousfreedom.com/PDF/Japan/Goto/6.%20History%20of%20Religious%20Kidnapping.pdf のデータを基(もと)に、エクセルに入れなおして作成した。ICRF(International Coalition for Religious Freedom = 国際宗教自由連合、代表 = ダン・フェファーマン)は、統一教会系団体。(件数については、"見積もり" だと理解している。特に1987年までの期間で、10の倍数が続いている部分があり、その期間は、大雑把な数字の可能性あり。)

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2013年08月11日

米国務省「宗教自由報告書」- 日本に関する 「5分の1」 は拉致監禁の報告

2013-08-20 追記:
続きの記事を書きながら、調査を続けていたところ、国務省の国際宗教自由報告書の最初の報告書は、(2000年度版ではなく、それよりも一年早い) 1999年度版であることが分かりました。以下、本文内も、順次、訂正、追加していきます。ご了解下さい。

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アメリカでの話である。国際宗教自由法(International Religious Freedom Act of 1998)が、アメリカ議会を1998年に通過し、制定された。その法律に基づき、アメリカ国務省が、最初の報告書である1999年度版報告書(報告期間:1998年後半〜1999年6月30日)を出し、以後、毎年、発表している。

ここ数年の報告書は、発表された時点で、このブログでも紹介してきた。

今回の一連の記事では、その初回の2000年度版まで遡(さかのぼ)り、それらをすべて紹介し、アメリカ国務省の拉致監禁問題に対する姿勢の特徴を、さまざまな点から見ていきたい。

まず、次のグラフを見て頂きたい。国務省の国際宗教自由報告書で、日本に関する部分で、文字数からみた、拉致監禁問題(大学の宗教迫害含)の占める割合である。2004年度版では、日本に関する報告のうち、4分の1以上が使われ、また、2008年以降は、拉致監禁に関する報告の全体からみた割合が、着実に増加中で、最新版の2012年度版では、日本に関する報告の、5分の1が拉致間監禁(大学の宗教迫害含)に使われている。

拉致監禁問題の占める割合.jpg

数回の連載になると思うが、文字数とかの外面的なことばかりではなく、報告書自体の内容についても、私の解説を加えていきたい。今回は、2000年度以降の全報告書の紹介となり、文字も多くなるので、あなたの関心を惹(ひ)き止めるため、グラフを作成した次第である。

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posted by 管理人:Yoshi at 20:54| Comment(1) | TrackBack(0) | アメリカ政府レポート | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年05月22日

米国国務省、2012年度版国際宗教自由報告書

今月(2013年5月)になってから、アメリカ連邦政府の諮問委員会「国際宗教自由に関するアメリカ委員会」による「報告書」と、その報告書に基づく、ワシントン・ポストの報道を紹介した。以下、そのリンク:
★米政府諮問機関:「拉致監禁・強制改宗は甚だしい宗教の自由侵害問題」と認める
http://humanrightslink.seesaa.net/category/10127622-1.html

★日本の拉致監禁問題は憂慮すべき動向 - ワシントン・ポスト紙
http://humanrightslink.seesaa.net/article/359406367.html

2013年5月20日、今度は、アメリカ国務省 (U.S. Department of State) 民主・人権・労働局 (Bureau of Democracy, Human Rights, and Labor) による、2012年度版「国際宗教自由報告書」が、ジョン・ケリー国務長官により、発表された。今回の記事は、その国務省の報告書の日本についての、その中でも、拉致監禁・強制改宗・大学の宗教迫害・統一教会についての部分を取り上げたい。

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2013年05月01日

米政府諮問機関:「拉致監禁・強制改宗は甚だしい宗教の自由侵害問題」と認める

アメリカに、United States Commission on International Religious Freedomという機関がある。 略して、USCIRF、日本語では「国際宗教自由に関するアメリカ委員会(訳 by Yoshi)」という機関である。独立した超党派的なアメリカ合衆国の連邦政府諮問機関 (advisory board)で、委員は大統領、議会指導者によって任命される。USCIRは、海外の宗教の自由の普遍的権利を擁護し、宗教の自由に関する事実関係を精査し、大統領、国務大臣、議会に対し、政策提言をすることを任務としている。毎年、年次報告書を発表している。(参考URL:http://www.uscirf.gov/about-uscirf.html

読者の中には、「アメリカ国務省が毎年発表する『宗教の自由に関する報告書』との違いは何か?」と思われる方も多いだろう。

国務省はアメリカ政府直属の中枢組織であり、その報告書は、世界中すべての国を網羅している。USCIRF は、アメリカ政府により任命された委員がより独立した立場で提言を行っている。そして、USCIRF は、宗教の自由問題において、国家が迫害を行うような、より深刻で重大な懸念のある国だけを取り上げ報告するのが特徴である。USCIRF の報告書で扱われれば、より重大な宗教の自由侵害があるという事である。

これまで、日本の拉致監禁・強制改宗問題は、国務省の報告書には記録されてきたが、USCIRF の報告書に出て来ることはなかった。

今回の記事は、2013年度版USCIRFの報告書で、日本の「拉致監禁・強制改宗」問題が取り上げられたことに関してである。アメリカ政府の諮問機関が、拉致監禁・強制改宗問題を、甚だしい宗教自由の侵害と認めたということである。

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2012年08月05日

米国国務省:2011年 国際宗教自由報告書

2012-08-09 最下段に追加記事

アメリカ国務省は毎年、世界各国の宗教の自由・信教の自由についての報告書(International Religious Freedom Report = 国際宗教自由報告書)を作成している。

国際宗教自由報告書は、アメリカで1998年に制定された「国際宗教自由法(IRFA = International Religious Freedom Act )」に従い、(米)国務省により毎年作成され、(米 )議会に提出される。この法律は、クリントン大統領が署名した法律で、アメリカの外交政策として、宗教の自由を促進する目的で作られたものである。http://www.state.gov/g/drl/rls/irf/index.htm

2012年7月30日に、アメリカ国務省* による2011年度版の国際宗教自由報告書(International Religious Freedom Report for 2011)が、クリントン国務長官により発表され、同時にウェブサイトで公開された。(*正確には国務省の民主主義/人権/労働局(Bureau of Democracy, Human Rights and Labor)が担当している。)

http://www.state.gov/j/drl/rls/irf/religiousfreedom/index.htm?#wrapper
このページ ↑ の、上部 Countries/Regions をクリックし、Japan を選択すると、日本に関するレポートにいくことができる。本日の記事は、日本に関する部分の、日本語訳である。いずれ、日本のアメリカ大使館より、正式な日本語訳が出ると思うので、私の訳は、参考程度にして欲しい。

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posted by 管理人:Yoshi at 17:52| Comment(2) | TrackBack(0) | アメリカ政府レポート | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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