2014年08月03日

全国弁連声明文への批判(1)- 中心メンバーの素顔

2014-08-05 追加:拉致監禁情報
全国 拉致監禁・強制改宗被害者の会 によれば、7月に3件の拉致監禁事件がありました。

Case 1: 夫婦と子供(8歳と3歳)の監禁、6日後に警察により開放
Case 2: 愛知県56歳の主婦、10日後に解放される
Case 3: 大阪、主婦、7月26日から失踪、未だ行方不明

ここ、しばらく休んでいた、私の英語のブログで、Case 1Case 2 まで英語で紹介しました。Case 3 も完了。 For English readers, please click on Case 1 , Case 2 , Case 3 to read more about the abduction cases which occurred in July in Japan.


2014年7月の国連自由権規約人権委員会は、日本における人権の遵守状況について審査し、7月24日に、最終報告書を発表した。その最終報告書の1項目に、拉致監禁・強制監禁について、次のような日本政府に対する勧告が盛り込まれた。

国連自由権規約人権委員会の日本政府に対する勧告で、「拉致監禁・強制改宗」 の箇所:
(この日本語訳は、全国弁連の声明文 より借用)

自由権規約委員会は、新興宗教への改宗者に対する家族による離教を目的とした誘拐および強制監禁に関するレポートについて懸念を表明する(自由権規約2条、9条、18条、26条)。

日本政府は、自らの宗教又は信条を保持し、選択する自由を害する強制行為を受けない各人の権利を保障するため、効果的な施策を取るべきである。

尚、私のブログ内での、今回の国連自由権規約人権委員会に関する記事へのリンクは以下の通り。
★カテゴリー: 「国連自由権規約人権委員会 2014」 内のすべての記事
http://humanrightslink.seesaa.net/category/23159244-1.html

記事が多くて、混乱しそうな時は、次の記事 「国連の人権審査機関について」 からどうぞ。
記事中の囲み部分、「国連自由権規約人権委員会での、拉致監禁問題でのやり取り」を参考に!
http://humanrightslink.seesaa.net/article/402634045.html

報告書が出されてから、8日後、2014年8月1日、全国霊感商法対策弁護士連絡会 が、今回の、国連自由権規約人権委員会の勧告について声明文を発表した。
http://www.stopreikan.com/shiryou/seimei_20140801.htm

今回の記事は、その全国弁連の声明文についてである。現在、私のこのブログでは、国境なき人権の、国連自由権規約人権委員会へ提出した報告書を紹介している途中で、この記事が割り込む形になってしまうが、ご了解願いたい。


最初に、全国霊感商法対策弁護士連絡会の声明文 (2014年8月1日付け) の全文を紹介したい。

◆声明 国連自由権規制委員会の報告について by 全国弁連
http://www.stopreikan.com/shiryou/seimei_20140801.htm
◆声明
国連自由権規制委員会の報告について


2014年8月1日
全国霊感商法対策弁護士連絡会

本年7月、ジュネーブにある国連自由権規約委員会は、日本における基本的人権の遵守状況について審査し、7月24日、特定秘密保護法の年内施行やヘイトスピーチ問題などについて危惧を述べ、21の項目について日本政府に改善を求めました。

21項の多くは、当連絡会の弁護士にとっても賛同できるものです。
 
ところが、その中に、統一協会がかねて宣伝してきた、統一協会信者が拉致監禁されて脱会を強要されているという主張に沿ったものとして、今後統一協会などカルト的宗教組織に悪用されかねない事項が含まれていることについて、当連絡会は深く懸念するものです。また、このように唐突に要請がなされたことは、同委員会の調査不足、認識不足を示すものとも言えるもので、大変遺憾です。

当連絡会は1987年発足以降、現在に至るまで世界基督教統一神霊協会(以下「統一協会」)による消費者被害や人権侵害事案の救済や被害抑止に取り組んできました。今回の要請が統一協会による人権侵害や消費者被害拡大に悪用されないよう監視していく必要があります。

問題の21項はこう記載されています。

「21.自由権規約委員会は、新興宗教への改宗者に対する家族による離教を目的とした誘拐および強制監禁に関するレポートについて懸念を表明する(自由権規約2条、9条、18条、26条)。
 日本政府は、自らの宗教又は信条を保持し、選択する自由を害する強制行為を受けない各人の権利を保障するため、効果的な施策を取るべきである。」 

そこで指摘されているレポートは、HRWFと称する団体のものなどを指すと思われますが、HRWFのレポートで報告されている最近の人権侵害例とする3件は、いずれも統一協会信者についてのものです。そのうち2件は信者が統一協会との連絡を断って家族と話し合った結果脱会したというものです。もう1件については、なぜ統一協会とだけ連絡がとれなくなっているのかについて、事実関係が明らかにされていません。統一協会側の一方的主張に基づいて作成されたものであることは明白です。

当連絡会は、このような客観性のないレポートに基づく要請を公表するよりも先に、統一協会による金銭被害、人権侵害、さらには家庭崩壊について、政府の対処を求めることが優先されるべきであったと考えます。

家族は強いて統一協会を脱会させようとしているわけではなく、話合いをしたいと願っているだけであっても、統一協会は、家族が信者と話合いをしようとすることさえ、拉致・監禁だと決めつけて阻害し、「拉致監禁によって信者が脱会強要されている」というキャンペーンをしてきました。

そのねらいは明白です。

第1に、統一協会が組織的に展開し、多くの深刻な人権侵害、金銭被害をもたらしてきた霊感商法の手口による資金集め活動に対する日本国内の強い批判をかわそうとしているのです。

第2に、統一協会が正体をかくして、マインドコントロールの手口で信者にした若者や既婚女性などを、違法な活動にかりたて、酷使して、人権侵害していることに対する反発をかわそうとしています。

そして、第3に、信者に統一協会との関わりや活動内容について、家族に隠し、嘘を言うよう指導し、信者と家族との対話を妨害して、家庭を崩壊させてきたのです。

当連絡会の弁護士は、たとえ家族であっても信者の身体の自由を拘束し、脱会を強要することはするべきではないという意見であり、家族やカウンセラーにそのように助言してきました。

国連自由権規約委員会が、日本国内における統一協会による深刻な被害実態を調べもせず、21の前述した日本政府への要請をしたことには賛同できません。

今後、同委員会や日本政府に対し、悪質なカルト宗教団体によって、今回の要請が悪用されないよう、注意を求めます。また、当連絡会は、このような要請が統一協会によって政治的に悪用されて、前述した3つの目的に使われることのないよう、今後とも監視し、統一協会による人権侵害や消費者被害の抑止のため尽力していく所存です。

以上


◆全国弁連の中心メンバー
全国霊感商法対策弁護士連絡会 (以下、全国弁連) がこのような勧告、「離教を目的とした誘拐および強制監禁」 の部分に意義を唱えることは、全国弁連の拉致監禁に対する姿勢からみれば、当然のことだ。全国弁連は、拉致監禁・強制改宗問題が、公になればなるほど、自らの存在に関わってくる問題だからだ。

全国弁連は、日本でこれまで、40年以上にわたって行われてきた 「拉致監禁・強制改宗」 に対し、黙認どころか、「拉致監禁・強制改宗」 の存在をしっており、拉致監禁の暴力的手法を聞いていながら法廷で嘘をついたり、さらに、積極的に、拉致監禁に関与してきた歴史がある。国連の委員会で、「拉致監禁・強制改宗」 が、人権侵害問題とされてしまうと、全国弁連自体の存在が、脅かされてしまう。

今回の声明文は、全国弁連の名前で出されており、声明文を出して代表者等の名前は記されていない。統一教会の文氏が亡くなった時の アピール文 (2012年9月7日付け) の最後には、全国弁連事務局長 山口広、 東京事務局長 渡辺博 とある。ウィキペディアによれば、主な活動弁護士として、山口広、渡辺博、紀藤正樹の3名が上がっている。

これら3名の 「拉致監禁・強制改宗」 に関する行為については、これまで、このブログで何回も紹介してきたが、もう一度、まとめて、紹介したい。必要であれば、これからも、何度でも、書きたい。(ただし、同じ記事/文書内で、何度も繰り返すことはしないからね・・・どこぞの全国弁連所属の弁護士のようには・・・)


◆山口広弁護士: 拉致監禁説得が存在することを知っていた
後藤徹氏の起こした民事裁判で、伊藤芳朗弁護士の陳述書 (正確には、伊藤弁護氏とインタビューを行ったルポライターの米本和広氏が作成した陳述書) で、伊藤芳朗弁護氏は次のように言っている。伊藤弁護氏は、かつて、「青春を返せ裁判」 の原告代理人として、統一教会を相手に闘い、山口広弁護士等と行動を共にした弁護士である。

伊藤弁護氏の後藤裁判 陳述書より、山口広弁護士に関する質疑応答の部分 抜粋。
http://antihogosettoku.blog111.fc2.com/blog-entry-112.html
米本: 
東京の「青春を返せ裁判」では原告の代理人をやられていますが、それはどういう経緯からでしたか。

伊藤: 
90年のことだったと思いますが、青春を返せ訴訟をやるので手伝ってくれないかと頼まれたからです。

それまでは、被害弁連の集まりなどにはあまり参加していなかったのですが、いいよということで、原告の代理人になった。私が担当したのT君とNさんでした。

私が次第に統一教会問題にどっぷりつかるようになったのは、原告たちや、原告ではないけれど、統一教会に献金等の返還請求をした元青年信者から入信の経緯を聞くと、家族関係が満たされていないという非行少年たちと共通するものがあったからです。ある種の寂しさがあり、統一教会がそれを満たすような形で、入信させていく。それで統一教会問題にのめり込むようになっていったわけです。

青春を返せ訴訟は91年から始まりましたが、その頃になると私はコアな弁護士の一人になっていました。山口広弁護士、飯田正剛弁護士、渡辺博弁護士、紀藤正樹弁護士と私がコアなメンバーで、弁護団会議には毎回出席し、意見を述べるようになりました。

米本:
ところで、宮村氏が違法性の強い脱会方法をとっていることに、被害弁連で声をあげられたことはありますか。おそらく、表立ってなされたことはなかった と思います。当時は、統一教会と闘うことがメインで、内部問題を公にすると、内部矛盾が噴き出し、組織がガタガタになる。杉本牧師が個人的に宮村氏の暴力性のことを私に話しても、それを公の場で問題にしなかったのも、そういう理由があったからだと思います。

伊藤:
それもありますし、元信者の要求は損害賠償請求です。悔しい思いとか屈辱的な思いはあっても、脱会の方法を問題にする人はいませんでしたから。そうした理由に加え、元信者から拉致監禁の話は聞いても、私が直接、拉致監禁の現場を見たわけではないことが大きい。

米本:
では、一切、口にしなかった?

伊藤: 
コアな弁護士との打ち合わせの場だったか、個人的な場だったかは忘れましたが、山口広弁護士には「宮村氏のやり方は問題だよ」と疑問をぶつけたことがありました。そうしたら、山口さんはこう言うのですよ。

「伊藤さん、ぼくたちは信者が辞めた後のことに関わればいいから。辞める前のことに一切関わっちゃいけない」  彼はそうしか言わない。狡いと思いましたね。

米本: 
山口広弁護士は、宮村氏が拉致監禁説得をしていることを知っていましたか。

伊藤: 
もちろん!です

参考リンク:
カルト新聞は、今日も書きたい放題 (3) - エイト君の伊藤弁護氏批判に至るまでの経緯
(後藤徹裁判での、米本和広氏、伊藤芳朗弁護士、山口広弁護士のやり取りをまとめています)
http://humanrightslink.seesaa.net/article/368141955.html



◆紀藤正樹弁護士:拉致監禁の暴力性を知りながら、法廷でその事実を隠した
今利理絵(いまりりえ)の拉致監禁裁判進行中の、2002年4月11日、紀藤正樹弁護士は、二人の女性(美佐とKM)の訪問を受けた。その女性たちは、清水与志雄牧師の脱会説得を受け、統一教会を脱会した女性たちだ。この時、その女性たちは、清水与志雄牧師の暴力的やり方を、紀藤正樹弁護士に訴えた。

しかし、紀藤正樹弁護士は、その後も、「拉致監禁はなかった」 という主張を貫いた。清水与志雄牧師の保護説得への暴力的関与を知っていながら、法廷でその事実を隠した。美佐は、裁判を傍聴し、紀藤正樹弁護士の主張に 「嘘ばっかり」 と、何度も傍聴席でつぶやいた。

参考リンク・資料
<火の粉を払え>弁護士山口氏のコラムを評す? 副題:勝訴の裏側
<当ブログ>★紀藤正樹弁護士の仮面を剥ぐ 
<当ブログ>★紀藤正樹弁護士の仮面を剥ぐ 2
書籍 米本和広著「我らの不快な隣人」第八章・注三(P.374)



◆渡辺博弁護士:由香里は、渡辺弁護士の手紙が端緒となり、拉致監禁された
渡辺博弁護士は、嘘と誇張で満ちた手紙を統一教会信者の両親に送りつけ、両親の不安や恐怖心を煽り、弁護士に面会に来るよう求め、脱会説得牧師を紹介することにより、拉致監禁に積極的に関与している。実際、由香里は、渡辺博先生の手紙がきっかけとなり拉致監禁された。

参考リンク
★火の粉を払え - カテゴリー:渡辺博弁護士の秘密めいた手紙
http://yonemoto.blog63.fc2.com/blog-category-9.html
★私のブログ - カテゴリー:渡辺博弁護士の拉致監禁を勧誘する手紙
http://humanrightslink.seesaa.net/category/12850659-1.html


◆全国弁連の声明文を読む上での大前提
少なくとも、これら3名の弁護士は、「拉致監禁」について知っていたり、知っていながら、法廷でその事実を隠したり、あるいは、「拉致監禁」 の端緒となる手紙を送るなどしている。これら全国弁連の古参メンバーを中心に置くのが全国弁連である。これが、大前提であり、このことを知って、全国弁連の声明文を読まなければならない。

その大前提からみれば、国連の「拉致監禁・強制改宗」に対する日本への勧告に、全国弁連が異議を唱えるのは当然である。彼等にとって、拉致監禁・強制改宗の存在が明らかにされてしまうと、非常にまずいのである。人権侵害に加担していたことが、明らかにされてしまうと、自らの存在に関わってくる。とてつもなく、まずいことになるのである。(続)

この記事は、あと、1回か、2回続きます。次回から、声明文の内容を見ていきます。お楽しみに。

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posted by 管理人:Yoshi at 21:37| Comment(2) | TrackBack(0) | 人権派弁護士 / 全国弁連 の行く末 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
<家族は強いて統一協会を脱会させようとしているわけではなく、話合いをしたいと願っているだけであっても、統一協会は、家族が信者と話合いをしようとすることさえ、拉致・監禁だと決めつけて阻害し、「拉致監禁によって信者が脱会強要されている」というキャンペーンをしてきました>

話し合いのためなら、何をやってもいいのか、って。
・会社に連絡させない
・結婚を破棄させる
・選挙権を奪う
・免許を更新させない
・携帯電話を取り上げる
・財布を取り上げる
・友人に連絡をとらせない
・窓を開けない
・病院に行かせない
・父親の見舞いに行かせない
・親の葬儀に参列させない
・食事を制限する     …etc.

全国弁連がこれらを「拉致監禁ではない」という解釈をしているのかもしれないが、その判断は法廷などの第三者に任せればいい。

「拉致監禁ではない」キャンペーンをするのもいいが、弁護士なら、政治的な活動・闘争をするな、って。見苦しい。

全国弁連存亡の危機!
最後のもがき、往生際をとくと見届けたい。
Posted by みんな at 2014年08月04日 08:33
後藤徹さん代表の、全国 拉致監禁・強制改宗被害者の会のウェブサイトで、3件の拉致監禁事件が報じられています。

http://kidnapping.jp/news/20140804.html


今年の1月下旬以来、更新してなかった英語版ブログですが、まず、家族の4人の拉致事件を英語で紹介しました。

http://humanrightslink.blogspot.com.au/2014/08/3-abduction-cased-occurred-in-japan-in.html
Posted by Yoshi at 2014年08月04日 22:38
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