2014年07月25日

国連: 有効な手段を講ずるべきと、強制改宗で日本当局に要請

追記:2014-07-26 末尾に関連記事 (世界日報) を紹介
速報:2014-07-28 米国務省の国際宗教自由報告者が、7月28日11:15am (ワシントンDC時間)発表されます。

ここ数回は、国連自由権規約人権委員会 (ジュネーブ) での、強制改宗・拉致監禁問題に関して、国境なき人権と、日本当局の間での攻防を見てきた。前回の続きの、国境なき人権の、日本当局に対する反論の後半は、まだ完了していないが、その前に、ニュースが入ってきた。

国連自由権規約人権委員会で、2014年7月7日〜25日に、 111th session of CCPR – International Covenant on Civil and Political Rights ( 国連自由権規約 《B規約》 第111回審査 ) が開催された。日本に関する審議は、7月15日午後と、7月16日午前に行われた。
http://humanrightslink.seesaa.net/article/401982534.html

そして、7月24日に、審査対象国に関する国連自由権規約人権委員会の報告書 (Concluding Observations = 最終見解) が発表された。この報告書中で、国連の文書では、はじめて、日本の強制改宗・拉致監禁問題に対する人権侵害問題が取り上げられ、日本政府に、「強制改宗」 に対し、有効な手段を講じるよう要請する内容が盛り込まれた。

(以下、この記事内で、「人権委員会」 とあれば、「国連自由権規約人権委員会 (UN Human Rights Committee)」 を指します。)


Human Rights Committee
Concluding observations on the sixth periodic report of Japan
人権委員会:日本についての第6回審査の最終見解


出典元: http://tbinternet.ohchr.org/_layouts/treatybodyexternal/SessionDetails1.aspx?SessionID=626&Lang=en
Japan の Concluding observations の View Document で、日本に関する報告書の全文を見ることができます。以下の、日本語訳は、全国 拉致監禁・強制改宗被害者の会のものを、お借りいたしました。尚、全国 拉致監禁・強制改宗被害者の会 《代表 = 後藤徹氏》 は、国境なき人権と共に、国連自由権規約人権委員会に、報告書を提出していました。
Abduction and forced de-conversion
拉致と強制改宗

21. The Committee is concerned at reports of abductions and forced confinement of converts to new religious movements by members of their families in an effort to de-convert them (arts. 2, 9, 18, 26).

21.委員会は、新宗教運動の回心者を棄教させるための、彼らに対する家族による拉致および強制的な監禁についての報告を憂慮する。(2条、9条、18条、26条)

The State party should take effective measures to guarantee the right of every person not to be subject to coercion which would impair his or her freedom to have or to adopt a religion or belief.

締約国は、全ての人が自ら選択する宗教又は信念を受け入れ又は有する自由を侵害するおそれのある強制を受けない権利を保障するための、有効な手段を講ずるべきである。


2年前の国連の人権審査 (2012年 UPR = 普遍的・定期的レビュー) では、審査国が、日本の拉致監禁問題を取り上げなかったので、日本当局は、何も回答する必要がなかった。

2013年末に、すでに一度、日本政府に対して、拉致監禁問題でコメントを求めているし(該当記事参照)、今回の審査 ( 国連自由権規約 第111回審査 )では、さらに、一歩進んで、日本に対する要請として、最終報告書に、強制改宗・拉致監禁問題を盛り込んだ。日本の強制改宗・拉致監禁問題において、国連が、正式に、日本の強制改宗・拉致監禁を憂慮すべき事と認め、日本当局の無策に警告を発した形となった。


国境なき人権は、2014年7月25日付け、ニュースレターで、以下のように述べている。

Newsletter "Intolerance and Discrimination Based on Religion or Belief"
ニュースレター 「宗教・信仰に根ざした不寛容と差別」

出典:メールで配信された 「国境なき人権」 ニュースレター 2014年7月25日付け
(日本語訳 = Yoshi Fujiwara)
Forced change of religion in Japan: UN Human Rights Committee denounces Tokyo's policy of turning a deaf ear

日本の強制改宗問題:国連自由権規約人権委員会が、東京の黙殺政策を糾弾

HRWF (25.07.2014) - On 15-16 July, Japan's human rights record was reviewed in the framework of the 111th session of the United Nations Human Rights Committee. During Japan's sixth periodic review, the right to freedom of religion or belief and the right not to be coerced to change religion has been raised in detailed reports provided to the Committee by Human Rights Without Frontiers (Brussels) and by the Japanese Association of Victims of Abduction and Forced Religious De-Conversion.

国境なき人権(2014年7月25日)- 7月15日と16日、日本の人権状況が、国連自由権規約人権委員会 第111回セッションにて審査された。日本の第6回目の審査の過程において、国境なき人権(ブリュッセル)と、全国 拉致監禁・強制改宗被害者の会 により、宗教・信仰の自由の権利と、改宗を強要されない自由について、人権委員会宛に、詳細な報告書が提出された。

During the review, the German expert of the Committee, Ms. Seibert-Fohr, raised the issue of abductions and so-called "deprogramming" as she said. She explained that the Committee came to know about cases of abductions and forced religious de-conversions of members of the Unification Church and Jehovah's Witnesses, that adults were abducted and confined by their families for up to six months or more, and that there was a lack of investigation and police search, under the justification that they were "with their families". She explained that civil cases were brought but no injunction had been pronounced to her knowledge. She asked the Japanese government which steps it was going to take to remedy this situation.

国連審査において、委員会のドイツ人専門家である Seibert-Fohr 女史は、拉致と、いわゆる ”ディプログラミング”問題を提起した。成人した大人が家族により拉致され、6ヶ月、またはそれ以上監禁され、”家族問題” として正当化し、警察が捜索、調査していないという、統一教会とエホバの証人会員に対する拉致と強制改宗の問題について知るようになったと、彼女は説明した。民事裁判は起こされたが、知る限りにおいて、強制命令は出されていないと彼女は語った。日本政府が、この状況を改善するために、どのような手順を取っていくのか、日本政府に尋問した。

The Japanese Government merely denied the existence of a problem by answering: "The examples cited, we are not aware of. When reports are received, we deal with this appropriately. The Ministry of Justice dealing with human rights, based on regulations, indicates that investigations should be made on cases and that is exactly what we do."

日本政府は、 ”述べられたような事は、私達は知りません。報告が上がってきたとき、私達は適切に対処いたします。調査が行われるべきであり、そして、私達が正確に何をなすべきかということを、人権問題を扱う法務省が、法令に従い、表明いたします。” と回答し、単に、問題の存在を否定いたしました。

Still, the Committee, in its Concluding Observations of July 24 said that it was "concerned at reports of abductions and forced confinement of converts to new religious movements by members of their families in an effort to de-convert them (arts. 2, 9, 18, 26)" and it urged Tokyo to "take effective measures to guarantee the right of every person not to be subject to coercion which would impair his or her freedom to have or to adopt a religion or belief."

にも関わらず、国連自由権規約人権委員会は、「7月24日の最終見解の中で、新宗教運動への回心者を棄教させるための、彼らに対する家族による拉致および強制的な監禁についての報告を憂慮する。(2条、9条、18条、26条)」とし、日本政府に対し、”全ての人が自ら選択する宗教又は信念を受け入れ又は有する自由を侵害するおそれのある強制を受けない権利を保障するための、有効な手段を講ずるべきである。” と、要請した。

For decades, Japanese authorities have turned a deaf ear to the complaints of numerous victims of abduction, confinement and attempts of change of religion under physical and psychological coercion. For decades, Japanese police have protected the perpetrators from prosecution letting such crimes continue and thus violating the victims' human rights.

何十年もの間、日本当局は、拉致監禁、そして身体的・精神的強要下で行われた 強制改宗の多くの犠牲者の申し立てを無視してきた。何十年もの間、日本警察は、犯罪者を起訴するから保護することにより、そのような犯罪を継続させ、人権侵害を行ってきた。

(中略: ここで省略した部分は、人権委員会と国境なき人権での、やりとり等を説明したもので、前々回の記事中でも、書かれていることなので、ここでは省略します。そして、ニュースレターの最終段落が、以下の通りです。)

HRWF believes that the Concluding Observations by the UN Human Rights Committee can play an important role in conveying to the authorities a strong message: abductions, confinement and attempted forced change of religion constitute human rights violations and the lack of appropriate action by police and impunity of the perpetrators cannot be tolerated. Effective measures have to be taken by the Japanese government to ensure the right of believers are fully respected.

「拉致監禁、強制改宗は人権侵害の構成要件となり、警察による不十分な対応と、犯罪者の刑事免責は、許されるべきことではない」 という強烈なメッセージを、国連自由権規約人権委員会の最終見解が、日本当局に伝える重要な役割を果たす事ができると、国境なき人権は信じている。信者の権利が完全に尊重されるよう、効果的な手段が日本政府により講じられるべきである。



追記:2014-07-26

世界日報 からの抜粋(2014年7月26日より)
記事タイトル:強制的棄教活動に「憂慮」表明
世界日報:日本の世界日報社により発行される1975年創刊の保守系新聞。初代会長は「統一教会」と「国際勝共連合」の会長を兼任していた久保木修己氏。現在、代表取締役社長兼主筆は木下義昭氏 - 日本版ウィキペディアより
国連欧州本部 (スイス・ジュネーブ) の自由権規約人権委員会は24日、ジュネーブで今月15、16日に日本政府に対して行った、日本の人権状況に関する審査の最終報告書を公表した。その中で、同委員会は日本政府に対して、日本で行われている 「新宗教信者に対する拉致監禁強制的棄教活動」 について、「懸念を表明する」見解を示した。

報告書が指摘した「強制的棄教活動」は世界基督教統一心霊協会信者の家族らの不安を煽(あお)り、信者を拉致監禁して脱会や棄教するまで拘束し続ける活動を指し、一部のキリスト教牧師、職業的脱会屋らが介在して組織的に行ってきた。


(中略:2014年1月の後藤徹氏民事裁判での親族らに賠償支払いの認定を命じたこと。国際人権団体「国境なき人権」が、人権侵害問題として告発してきたことが書かれている)

今回、ウェブ上でも公表された同委員会の最終報告書はこうした「強制的改宗問題」について、ポイント21で次のように指摘して政府に有効な改善措置をとるよう勧告した。

(後略:この部分は、このブログ記事上記の、日本に対する勧告部分が紹介されている)


------PR------
日本ブログ村ランキング参加中
クリックお願いします。
↓ ↓ ↓ ↓

にほんブログ村 哲学・思想ブログ 統一教会へ
にほんブログ村

###
posted by 管理人:Yoshi at 20:18| Comment(1) | TrackBack(0) | 国連自由権規約人権委員会 2014 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
Yoshiさん こんにちは

後追い記事を書かせてもらいました。
http://hydenoshikou.kakuren-bo.com/Entry/53/

時差があるので、 おやすみなさい。 
Posted by at 2014年07月26日 12:46
コメントを書く
お名前: [必須入力]

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント: [必須入力]

この記事へのトラックバックURL
http://blog.seesaa.jp/tb/402556376

この記事へのトラックバック
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。