拉致監禁・強制改宗に対し、世界は黙っていない

山口県岩国市、2013年3月末、実家を訪問中のM.M.さん（統一教会所属）の消息が途絶えた。状況から、ほぼ、強制改宗目的のため、拉致監禁にほぼ間違いない。このブログでも、過去2回にわたって、記事にしてきた。

M.M.さんの拉致監禁事件について、新たな情報が入ってきたので、新しい記事にすることにする。

「国境なき人権」- 県警本部に監禁被害者の捜索要請の手紙を送る

「全国 拉致監禁・強制改宗被害者の会」のウェブサイトによれば、国際的人権団体「国境なき人権」（本部：ベルギー・ブリュッセル）のフォートレ代表が、M.M.さんの事件に関し、山口県警本部長宛に、M.M.さん捜索要請の手紙を送ったとのことだ。

今回の記事は、フォートレ代表の手紙の全文（日本語）を、「全国 拉致監禁・強制改宗被害者の会」のウェブサイトより、全文引用させて頂き、私の短い解説と、さらに、その原文である英文も入手できたので、将来の資料として残すため、英文も記録させて頂く。（被害者の個人情報の扱いは、「全国 拉致監禁・強制改宗被害者の会」のウェブサイトの例に倣っています。）


http://www.hrwf.org/about/about-hrwf
写真 = 「国境なき人権」フォートレ代表

出典元：「全国 拉致監禁・強制改宗被害者の会」ウェブサイト
記事タイトル：国際人権団体「国境なき人権」が、山口県警本部に拉致監禁被害者の捜索を要請！
記事日付：2013年4月19日
出典元URL: http://kidnapping.jp/news/20130419.html

中村範明殿

山口県警察本部　本部長

〒753-8504　
山口県山口市滝町1-1

ファクス番号： [phone]

2013年4月13日

Re: Ｍ．Ｍ．さん（パスポート番号：△S■7●×08●×）に対する監禁の申し立てに関して

中村殿

　私は、2013年3月末に「行方不明になった」Ｍ．Ｍ．さん（1986年△月×日生）について本書面を記しています。彼女の婚約者・●■△×氏と彼女の友人らは、彼女が3月28日の夜に岩国市の実家（●×町△2×7-×）に行って以来、連絡をとることが出来なくなっています。彼女の勤務先であるＨ病院にも、3月30日以降、彼女は姿を見せていません。

　Ｍ．Ｍ． さんは広島の統一教会の信者です。彼女の両親は、彼女の信仰を棄教させ統一教会を脱会させるため、2012年に一度、7日間にわたって彼女を監禁しています。Ｍ．Ｍ． さんのお兄さんが反統一教会の牧師である村田敏氏（日本基督教団周防教会牧師）と最近連絡を取っていたという情報もあります。「国境なき人権」（HRWF）は、統一教会信者の親族と反統一教会活動家らが共謀して息子・娘の信仰を棄教させようとした事件が近年多数起きていることを把握しています。ですから私は、Ｍ．Ｍ． さんが、彼女の宗教の棄教に向け圧力をかけようとする家族によって、再度拉致監禁されているのではないかとの申し立てに、特別な懸念を抱いています。

　ご存知のとおり、日本は市民的及び政治的権利に関する国際規約（ICCPR）を批准しており、したがって思想、良心及び宗教の自由（ICCPR第18条）を保障する義務を自ら負っています。同規約第18条第2項は、「何人も、自ら選択する宗教又は信念を受け入れ又は有する自由を侵害するおそれのある強制を受けない」と明記しています。国連の自由権規約人権委員会は、その総評22の第2段落で、「第18条は伝統的宗教にだけ適用されるのではなく、それらに類似した組織や実践をする宗教や信念にも適用される。そこで同委員会は宗教や信念の如何を問わず、いかなる理由、例えば創設されたばかりの宗教だとか、弱小教団でありながら有力教団にとって厄介な存在であるとか、諸事情があっても、それらを差別することに対して監視している。」と明言しています。

　「国境なき人権」は、ベルギーに拠点を置く国際的な非政府組織であり人権団体です。同組織は、世界中のすべての国が国際的な人権基準および義務を実施することを支持することによって、人権の原則を促進しています。同組織は無党派団体であり、統一教会の信条を支持も否定もしませんが、信者らの信教の自由を守ろうとしています。

　私の知るところによれば、広島統一教会のメンバー4名が2013年4月1日に岩国市警察署を訪問し、担当の警察官に対して彼女が「行方不明」であることを伝えました。その中の一人は、Ｍ．Ｍ． さんと同じアパート（■△市●区×町●-×3）に同居していました。彼らは、Ｍ．Ｍ． さんが2012年に受けた監禁の様子を描写したメモ書きを渡しました。その4人は、Ｍ．Ｍ． さんを捜索するよう警察官に強く要請しました。4月9日には、数名の教会員とＭ．Ｍ． さんの婚約者が警察署を再び訪れ、彼女の身の安全に関する懸念を繰り返し訴えました。

　日本の法規は、行方不明者と事実上婚姻関係と同様の事情にある者、行方不明者の同居者、行方不明者と社会生活において密接な関係を有する者など（国家公安委員会規則第13号、行方不明者発見活動に関する規則）を含む、広範な人々から受けた情報に基づいて、警察が行方不明者に対する捜索を行えるように定めています。

　私は、Ｍ．Ｍ． さんの事件を優先課題として取り組むよう、貴殿に対し強く要請します。私は、貴殿がＭ．Ｍ． さんの居場所を突き止めるためあらゆる適切な手段を駆使し、彼女の信仰を棄教させようとするいかなる圧力も彼女に対してかけられることがないよう、貴殿の権限内であらゆる措置を講じてくださるものと信じております。

本書面のコピーは、古屋圭司・国家公安委員長、米田壮・警察庁長官、ならびに谷垣禎一・法務大臣に対しても、参考のため送らせて頂きます。

本件に関してあなたが講じたいかなる措置であっても、私に知らせてくだされば幸甚に存じます。

敬具

ウィリー・フォートレ
ディレクター
国境なき人権

フォートレ代表は、日本の批准している国際規約、そして日本の法規・国家公安委員会規則などを用いながら、中村範明山口県県警本部長に、M.M.さんを捜索し、彼女の自由を守るよう要請している。なお、要請の手紙のコピーは、国家公安委員長、警察庁長官、そして法務大臣にも送付されているということである。

私自身、拉致監禁問題に関わるようになってから、まだ3年も経っていないが、個々の拉致監禁事件で、海外の国際的人権団体が、現地の警察トップ、日本政府の関係省庁に要請の手紙を送るのは初めての事だと思う。「拉致監禁の人権侵害を世界は黙っていない」ことを示す意義のある動きだと思う。

ただ、この手紙がどれくらい効果があるかは、すぐには分からない。しかし、M.M.さんの自由の確保のため、ヨーロッパの人権団体の声を届けたことは、大いに価値のあることだと思う。これまでと、同じ事をしていたのでは、これからも拉致監禁は続くということだ。

「国境なき人権」フォートレ代表の参考資料

「国境なき人権」フォートレー代表 - 欧州国連本部で語る（上）
「国境なき人権」フォートレー代表 - 欧州国連本部で語る（中）
「国境なき人権」フォートレー代表 - 欧州国連本部で語る（下）

-------- PR --------
フォートレ氏の熱い思いが
伝わったらクリックお願い
↓ ↓ ↓ ↓

にほんブログ村

さて、以下は、上記、フォートレ代表の手紙の原文（英文）である。将来の資料として、ここにも、記録しておきたい。被害者の個人情報の扱いは、上記、フォートレ代表の手紙を日本語で報じた「全国 拉致監禁・強制改宗被害者の会」のウェブサイトの例に倣っている。

以下、フォートレ代表の手紙の原文（英文）

Noriaki Nakamura
Chief of Yamaguchi Prefectural Police Headquarters
1-1 Takimachi Yamaguchi City
Yamaguchi Prefecture
Japan 753-8504

Fax number: [phone]

13 April 2013

Re: Alleged forced confinement of Ms M.M. (Passport No: △S■7●×08●×)

Dear Mr. Nakamura,

I am writing to you regarding Ms M.M., born on △ × 1986, who “disappeared” at the end of March 2013. Her fiancé ●■△× and her friends have been unable to contact her since she went to her parents’ home (address: ●× △2×7-×) in Iwakuni City in the evening of 28 March. She has not appeared at her work place at H. Hospital since 30 March.

Ms M.M. is a member of the Unification Church in Hiroshima. Her parents confined her once before, for seven days, in 2012, in order to force her to renounce her faith and leave the Unification Church. There are indications that Ms M.M.’s elder brother has recently been in contact with an anti-Unification Church minister Satoshi Murata (Minister of Suou Church of the United Church of Christ in Japan). Human Rights Without Frontiers (HRWF) is aware of many cases in recent years where relatives of Unification Church members and anti-Unification Church activists collaborated in order to force their daughter or son to renounce their faith. I am therefore particularly concerned at allegations that Ms M.M. may have been abducted again and held in confinement by her family in order to put pressure on her to renounce her religion.

As you know, Japan has ratified the International Covenant on Civil and Political Rights (ICCPR) and has thereby obliged itself to guarantee freedom of thought, conscience and religion (Article 18 of the ICCPR). Article 18, part 2 stipulates that “[no] one shall be subject to coercion which would impair his freedom to have or to adopt a religion or belief of his choice“. The United Nations Human Rights Committee stated in its General Comment 22, para. 2 that “Article 18 is not limited in its application to traditional religions or to religions and beliefs with institutional characteristics or practices analogous to those of traditional religions. The Committee therefore views with concern any tendency to discriminate against any religion or belief for any reason, including the fact that they are newly established, or represent religious minorities that may be the subject of hostility on the part of a predominant religious community.“

Human Rights Without Frontiers is an international non-governmental human rights organization based in Belgium. It promotes the principles of human rights by avocating for the implementation of international human rights standards and obligations by all countries around the world. It is a non-partisan organization that neither supports nor rejects the creed of the Unification Church but seeks to defend the freedom of religion of its members.

To my knowledge, four members of the Unification Church of Hiroshima, one of whom shares an apartment with Ms M.M. (address: ●-×3, × machi, ●-ku, Hiroshima City), visited the Police Station of Iwakuni City on 1 April 2013 and informed the duty officer of her “disappearance”. They handed over a statement by Ms M.M. where she described the forced confinement she was held under in 2012. The four urged police staff to search for Ms M.M. On 9 April several church members and Ms M.M.’s fiancé visited the police station again and reiterated their concerns for her safety.

Japanese legislation enables police to launch a search for a missing person based on information received from a wide range of people, including person who are in a de facto state of marriage, people who live with the missing person as well as those who have a close relationship with him or her in social life (Rule No. 13 of the “Rules of The National Public Safety Commission”, entitled “Rules on activities to find a mission person”).

I urge you to act on the case of Ms M.M. as a matter of priority. I trust that you will take all appropriate measures to establish Ms M.M.’s whereabouts and take all steps within your power to ensure that no pressure is put on her to renounce her faith.

Copies of this letter will be sent to Keiji Furuya, Chairman of the National Public Safety Commission; Tsuyoshi Yoneda, Chief of the National Police Agency; and Sadakazu Tanigaki, the Minister of Justice, for their information.

I would be grateful if you could inform me of any steps you take in relation to this case.

Yours sincerely,

Willy Fautré
Director
Human Rights Without Frontiers

###

Comments

腫れ物

＜本書面のコピーは、古屋圭司・国家公安委員長、米田壮・警察庁長官、ならびに谷垣禎一・法務大臣に対しても、参考のため送らせて頂きます＞

監禁事件を捜査しない警察、そしてそれを放置する警察庁、公安、法務省…。

「国境なき人権」、フォートレ氏の問題意識の高さ、見識を高く評価します。

日本政府が問題先送りを続けるか、方向転換するか、とくと見届けたいと思います。

ただ、日本当局はフォートレ氏の手紙を無視すると、私は思います。
法務大臣の多くは、自身の在任中に死刑囚の死刑執行をしないで、次ぎにバトンタッチします。拉致監禁問題もこれに似ていて、ある意味、腫れ物ですから、当たらず触らずで行くと思います。

Posted by みんな at 2013年05月02日 08:36