2012年11月05日

「国境なき人権」フォートレ代表とのインタビュー by ウィーン発『コンフィデンシャル』

10月31日に実施された、国連人権理事会のUPR(普遍的・定期的レビュー)に関する記事が続いている。前回の記事では、日本の拉致監禁反対のサイド・イベント「日本の宗教迫害」のパネリストの一人であるアーロン・ローズ博士について取り上げた。

そのサイド・イベントにおいて、もう一人、重要な役割を果たしたのが、ベルギーを本拠にする人権団体「国境なき人権」代表の、ウィリー・フォートレ氏である。

ウィーン発『コンフィデンシャル』というブログがある。ウィーンに居住するブロガーが、国連記者室から、ウィーンの街角から、国際政治をはじめ、民族、宗教、日常の出来事をつづっている。

そのウィーン発『コンフィデンシャル』の管理人が、「国境なき人権」代表のフォートレ氏にインタビューを行っている。今回は、そのインタビューを全文引用させて頂く。

「国境なき人権」フォートレ代表とのインタビュー by ウィーン発 『コンフィデンシャル』
記事タイトル:日本「宗教の自由」の無法地帯
記事の日付:2012年11月3日
http://blog.livedoor.jp/wien2006/archives/52006485.html
(カラー等の強調は、私による)
国連人権理事会の「普遍的・定期的審査」(UPR)の日本人権セッションとそのサイドイベントを取材するために3日余り、ジュネーブに滞在した。国連内で開かれたサイドイベントでは著名な国際人権活動家で「国境なき人権」(HRWF)の代表、ウィリー・フォートレ氏と会見できる機会があった。同氏は1年前、日本を訪問し、統一教会信者の拉致監禁問題の現地調査を行った。HRWF報告書は今回の日本人権セッションの審査の基本文書に採用されている。以下、同代表との会見概要を紹介する。

Willy Fautre 2012.jpg
Photo - ウィリー・フォートレ氏
2 Nov 2012 at United Nations (Geneva)
http://blog.livedoor.jp/wien2006/


 ――あなたは日本の人権問題を調査するために日本を訪問され、その現地調査結果を報告書にまとめられた。それは今回の日本人権セッションの基本文書の中に取り入れられている。ところで、大多数の日本人は「日本は民主国家であり、人権は擁護されている」と感じ、それを誇りとしている。あなたは報告書の中で日本の人権問題を厳しく批判している。

「日本は民主国家だ。私は日本が大好きだ。しかし、自分が住むフランスやベルギーなど欧州諸国でも人権問題が存在するように、日本も例外ではない。私は1年前、日本を訪問し、新宗教の統一教会信者が強制改宗者や家族関係者から棄教目的で拉致監禁された問題の現場調査を実施した。調査目的は、日本政府を含む多くの関係者が否定しているが、実際に行われている拉致監禁の証拠を見つけることだ。私たちは、過去5年間で拉致監禁された経験のある約20人とインタビューした。その結果、不幸なことだが、信者たちの拉致監禁は事実と判明した。ショッキングな点は、拉致監禁された信者たちがさまざまな迫害を受けているにもかかわらず、民主国家で警察当局や法関係者が必要な対策を講じていないということだ。全く無法状況なのだ。

 ――なぜ、警察当局は問題の解決に乗り出すことを躊躇するのか。同時に、日本の主要メディアはこの問題を報じないどころか、意識的に無視している。

私も驚いた。政府関係者ばかりではなく、メデイア、非政府機関(NGO)の人権擁護グループすらこの問題を完全に無視していることだ。調査開始前、日本の法律関係者、宗教問題専門家、大学教授ならば真相解明は簡単ではないかと考えていたが、そうではなかった。彼らはこの問題に関与することを拒否しているのだ。そこで日本を訪問し、強制改宗者や家族から拉致監禁された統一教会信者やものみ塔信者たちにインタビューしたのだ。」

 ――日本にも人権擁護グループは存在するが、彼らはこれまでこの問題を取り扱ってこなかった。

「われわれも人権擁護グループだが、信仰の自由、宗教の自由の擁護に力を入れているNGOだ。過去20年間余りのデーターを収集し、60カ国以上で宗教の自由違反をカバーしてきた。また、デーリー・ニュース・レターを発行している。その点、他のNGOの人権グループとは異なっている。われわれのグループは宗教問題の人権擁護専門機関といえるだろう。日本ではそのような人権グループは存在しない。日本社会では統一教会やものみの塔などの新宗教グループはポピュラーではない。われわれにとって重要な点は、個人の信仰の擁護だ。宗教の自由を奪われている人の保護であり、統一教会やものみの塔を擁護する考えはない。

 ――日本社会では戦後、経済を中心として国家も国民も総力を結集してきた反面、宗教や信仰問題は蔑ろにされてきた面が強い。個人の「宗教の自由」といってもピンとこない日本人も少なくないはずだ。

「欧州ではカトリック教会でもプロテスタント教会でも宗教は日々の生活に密着している。洗礼を受けるとか、サクラメントを受けるといった宗教行事がある。もちろん、日本社会でも欧州社会とは同一ではないが、精神的な領域、信仰がある。日本社会、文化が宗教とどのような繋がりを有しているのか、私自身も強い関心がある。」

 ――例えば、国連で人権問題を協議する際、先ず話し合われるのはその「定義」だ。「テロの定義」と同様、決して一つではない。100以上の定義が生まれてくるのが現実ではないか。

国際人権規約(ICCPR)では個人の自由な移動、信仰の自由が明記されている。このサイドイベントの場合、日本政府は先述した人権規約の主要な2点(移動と信仰の自由)を蹂躙していることは疑いない。

 ――HRWF報告書は統一教会信者たちを鼓舞している。同報告書はこれまで無視されてきた統一教会信者の拉致監禁問題の解決に大きなインパクトを与えると考えるか。

「拉致監禁犠牲者だけではなく、拉致監禁に関与した家族たちも犠牲者だ。なぜならば、両親と子供間の関係を決定的に破壊する犯罪行為だからだ。あるケースでは一回だけはなく、2回、3回と拉致監禁された信者もいる。彼らの親子関係は完全に破壊され、親は孫を見る機会を永遠に失う。親子は対話し、瞑想しながら解決を模索すべきだ。両親は子供が新宗教で幸福であるならば、それを受け入れるべきだ。子供が結婚した場合も同様だ。親からみたら子供の結婚相手に満足できなくても、子供が幸福ならば受け入れるべきだ。拉致監禁問題が解決されることを心から願っている。」


前回は、ローズ博士についてだったので、「国境なき人権」のフォートレ代表についても、何か書きたいと思っていたところ、上記ブログの記事を見つけた次第だ。

ローズ博士もそうであるが、フォートレ氏にしても、その活動を行うのは、どこぞの教会の擁護のためではない。「人権問題だから扱う」という、きわめて自然な理由である。拉致監禁擁護・推進の人々(弁護士さんとか)にとっては、こういう人たちはやっかいな存在である。

なお、ウィーン発『コンフィデンシャル』では、11月2日付けの記事で、「30代」を奪われた男の決意 というタイトルの記事で、サイドイベントの様子も紹介しているし、10月30日付けの記事 日本の「人権問題」を追及せよ と言う記事で、国連人権理事会のUPR審査制度についても説明している。


さて、次回の予告もしておきたい。ハリケーンの影響で、ジュネーブに行くことの出来なかったミツコ・アントールさんが、急遽、彼女の訴えを映像にしてジュネーブに送った。英語のスピーチだが、今、日本語にしているので、次回の記事でアップする予定。http://vimeo.com/52526170

mitsiko antal upr video 2012.jpg
Photo from: http://foref-europe.org/2012/11/04/religious-discrimination-in-japan-victims-testify-at-un-geneva/

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posted by 管理人:Yoshi at 23:12| Comment(1) | TrackBack(0) | 人権活動 国連/ヨーロッパ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
人権規約

<拉致監禁された信者たちがさまざまな迫害を受けているにもかかわらず、民主国家で警察当局や法関係者が必要な対策を講じていないということだ。全く無法状況なのだ>
<政府関係者ばかりではなく、メデイア、非政府機関(NGO)の人権擁護グループすらこの問題を完全に無視していることだ>
<日本政府は先述した人権規約の主要な2点(移動と信仰の自由)を蹂躙していることは疑いない>

ウィリー・フォートレ氏の問題意識、分析、そして、ブログ・ウィーン発『コンフィデンシャル』の管理人の活動に、心から賛辞を送ります。
そして、そのことを紹介してくださったYoshiさんにも。
Posted by みんな at 2012年11月06日 08:33
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