2011年07月25日

ワシントンDCで、宗教の自由を求めるイベント開催

2011年7月13日に、アメリカの首都ワシントンDCに於いて、宗教迫害に反対し、宗教の自由を求めるイベントが開催された。今回は、その記事を紹介したい。そのイベントは、ワシントン・タイムズ財団(WT社は統一教会の文鮮明師により創設)と、天宙平和連合(統一教会の関連団体)の共催で、WT社にて催された。

今回の記事は、英語・日本語の併記ではなく、原文は、この記事の最後にまとめて掲載する。WT社のコピーライトの規約があって、切ったり貼ったりできなくて、広告も掲載すると言うことで、1ヶ月間無料で原文が掲載出来た。その後は、原文は、このページからは、なくなるかもしれないが、次の出典元リンクをクリックすれば、原文まではたどり着けると思う。

記事タイトル(原文):Faith groups call for greater efforts to promote tolerance
タイトル日本語:宗教団体、寛容さ推進に多大な努力を求める
出典元URL:http://www.washingtontimes.com/news/2011/jul/13/faith-groups-call-for-greater-efforts-to-promote-t/#.Th5RsWJOvdE.email
記事の日付:2011年7月13日
日本語訳: Yoshi


以下、日本語訳
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Tim Devaney ティム・ディベイニー
2011年7月13日7:44pm

様々な信仰の宗教指導者、活動家がお互いに寛容であることを求め、そして米国政府は、世界で起きている信仰故の差別・迫害に対しての闘いを強化するよう求めた。

「すべての人は、信じる自由も、信じない自由も有している。それは、神から与えられたすべての人の権利である。」と、アメリカ国務省の国際宗教の自由特別大使に、今年、任命されたスーザン・ジョンソン・クック女史は語った。

ワシンントン・タイムズ社で行われた「Stop Religious Persecution Now(今すぐやめろ 宗教迫害)」の一日に及ぶ会議では、何名かのスピーカーが、Rep. Frank R. Wolf (フランクR. ウルフ )下院議員(共和党バージニア州選出)が、議会に提案している法律に賛意を表明した。その法律は、海外での宗教の自由擁護者としての国務省の役割を強化させるものである。

その法律の定めでは、アメリカの海外での役務に従事している職員に、宗教の自由促進についての新しいトレーニングを施し、宗教の自由を規制していると見られる国々によりスポットライトをあて、U.S. Commission on International Religious Freedom (USCIRF = 世界の宗教の自由に関するアメリカ委員会)の独立性を再確認するものである。

そのイベントに参加したのは、キリスト教徒、イスラム教徒、ヒンズー教徒、シーク教徒等であり、他の宗教も参加した。スピーカー、参加者には、議会議員、政府職員、宗教の自由推進者、そして、Center for Understanding Islam (イスラムセンター), the Hindu America Foundation (ヒンズー教財団) and ChinaAid (対中援助協会)等の代表も参加した。

そのイベントは、Universal Peace Federation(天宙平和連合)と、The Washington Times Foundation (ワシンントン・タイムズ財団)により共催された。

宗教活動家は、「宗教差別に対する闘いで一体感があった。」と語った。

Becket Fund for Religious Liberty(宗教自由のためのベケット基金)の政府担当部長のTina Ramirez (ティナ・ラミレス)女史は、「いかなる宗教団体も安全ではないというのが問題だ。一方で他を迫害し、一方では迫害される立場になるかもしれない。だから、不幸にも、宗教迫害は、境目がない。」と語った。

基調演説を行ったインジン・ムーン師は、「一つになるべきときに、分裂している世界の宗教は問題である。」と語った。彼女は、世界基督教統一神霊教会の会長兼CEOであり、ワシントン・タイムズ創設者の文鮮明師の娘である。

「私たちは一つの家族に属しているのではありませんか? 他の人々の信仰が理解できないという理由で、また、同意しないということだけで、彼らを虐待することができますか?」と、語り、他の信仰を持つ人々との関係で、「寛容」や「共存」以上のことをするよう、仲間の宗教指導者に求めた。

「私は、自分の子供をみて、『あなたを容認します』とか、『私たちは共存できると思います』とは言わない」と、インジン・ムーン師は語った。

会議への参加者は、アメリカでは宗教的迫害は大して問題ではないが、宗教的差別はは存続していると述べた。

アメリカヒンズー協会の人権担当であるRamesh Rao(ラメシュ・ラオ)氏は、「アメリカは、確かに最も自由な国の一つであるが、差別問題が存在している。アメリカのヒンズー教徒は寺院建設の許可を得るのに苦労している。」と述べた。

シーク教徒の主任弁護士であるHansdeep Singh(ハンディープ・シング)氏は、彼の信徒達は、国を超え空港で偏見に出会う。彼の付けているターバン故に、金属探知器を通る前に、担当官が呼ばれて、触られて検査を受け、まるで檻の動物のようだ。「何か、私は悪いことをしたのか?」と聞かざるを得ない。

フロリダ州選出共和党下院議員Gus M. Bilirakis (ガス M. ビリラキス)氏は、彼の名付け親は、キリスト教徒であったため、トルコを追い出された話をし、「宗教迫害問題は、個人的に私の心を動かす問題です。私の心にとても大切な問題あるがゆえ、いつもあなたがたと共にいることを、皆様に誓います。」と語った。
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日本語訳終了

<ここからは、管理人(訳者)のコメントです。>

今回の記事で、始めて U.S. Commission on International Religious Freedom (USCIRF = 世界の宗教の自由に関するアメリカ委員会)という組織について知った。USCIRFは、主に北朝鮮、中国、ビルマ、エジプト等の国家的宗教弾圧を対象に調査し、大統領、国務長官、アメリカ議会に報告している。私も、さっそく、そのウェブサイトに入り、メールアドレスを登録して、情報を送ってもらうようにした。

記事中に出てくる基調演説をしたインジン・ムーン師は、統一教会の創設者文師の令嬢である。彼女は、毎週のように、ワシントンDCに向かい、アメリカの議員に、日本の拉致監禁問題を訴えているという。ワシントン・タイムズの記事の中には出てこなかったが、インジン・ムーン師は、日本の拉致監禁の事も、基調演説で訴えている。その内容は、アメリカ統一教会のウェブサイトにアップしてあったので、また時を見て、紹介出来るかもしれない。





以下は、広告付き、この記事原文です。コピーライトの関係上、8月21日頃まで、掲載されているはずです。



posted by 管理人:Yoshi at 21:50| Comment(2) | TrackBack(0) | 宗教/カルトに関する会議等 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
宗教統一と利権

<インジン・ムーン師は、「一つになるべきときに、分裂している世界の宗教は問題である。」と語った>

考えさせられるブログですね。

仮に私がAの宗教を信仰していて、Bの宗教を信じている人を受け入れる、という場合、一体、それはどういうことになるのでしょうか。

信じる対象(神or仏)が違うということはまだ耐えれますが、経済的利権や選挙が絡んだりした場合、どうしても自陣を尊重し、相手陣営を排斥することになりかねないのではないかと思います。

その意味で、宗教の和解・統一について道筋がイメージできません。
Yoshiさんのご意見なり、何かそんな情報があれば、お願いします。
Posted by みんな at 2011年07月29日 15:38
当記事に出てくる、スーザン・クック大使の事が、読売新聞(ウェブ)に出ていたので、忘れないうちにここに記録しておく。その記事は、以下の通り。

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http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120215-OYT1T00917.htm
宗教の自由担当の米大使、中国が入国ビザを拒否

【ワシントン=白川義和】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は15日、中国政府が習近平(シージンピン)国家副主席の訪米を前に、宗教の自由を担当する米国務省のスーザン・クック大使の中国入国ビザ発給を拒否していたと報じた。

大使に関係する人権活動家や議会関係者が同紙に明らかにした。現職の大使へのビザ発給拒否は中国の強い拒絶感の表れという。

 大使は2月8日に訪中を予定していたが、中国側は政府当局者との会談を認めず、会談の予定がないことを理由にビザ発給を拒否した。オバマ政権高官は大使らにビザ発給拒否を公言しないよう促していたという。事実なら、習氏訪米を控え、米中とも宗教問題を火種とする外交摩擦の防止に努めていたことになる。
(2012年2月15日20時18分 読売新聞)
Posted by Yoshi at 2012年02月15日 23:05
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