さて、きょうの記事は、アメリカ版「青春を返せ」裁判である。この裁判で重要な事は、このレポートを記したフェファーマン氏も述べている通り、ディプログラマーが頼りにしている「洗脳」理論が、裁判所によって拒否され始め、その理論は完全に信用を落としたことだ。
レポートでは、洗脳(brainwashing)という言葉を使っているが、これはマインドコントール(mind control)をも含めた意味なのか、このレポートからだけではよくわからない。原告が、「洗脳により・・」と、告訴すれば、被告は、「洗脳は・・・」とか、法廷助言書も「洗脳理論は・・・」と、なるはずだろう。
この連載、これで10回目だが、1986年あたりまでやってきた。1990年のCAN(Cult Awareness Network)が消滅するまで、あと4年である。多分、この連載、あと2回で終了できると思う。
出典URL:http://www.religiousfreedom.com/index.php/index.php?option=com_content&view=article&id=483:the-rise-and-fall-of-deprogramming-in-the-united-states&catid=47:deprogramming-issues
原文と日本語訳、
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The Molko Case
モーコのケース
This case, known formally as Molko and Leal v. Holy Spirit Association, did not involve faith-breaking per se but is important for it’s role in defeating the “brainwashing” defense that many deprogrammers used to justify their activities. Here, two former members of the Unification Church sued the church on the grounds that they had been victims of “coercive persuasion,” false imprisonment, intentional emotional distress, and deception. The case resembles in some ways the “lost youth” cases in Japan, in which plaintiffs won financial settlements from the UC. Here, however, the UC was not found to be liable, and the allegation of brainwashing was dealt a fatal blow.
この裁判は、正式にはモーコ・リール 対 統一教会として知られていて、信仰破壊には直接には関連はないが、多くのディプログラマーが彼らの活動を正当化するために使ってきた“洗脳”理論を打ち破った役割において重要である。ここでは、二人の元統一教会のメンバーが、(統一教会による)強制説得、違法監禁、意図的な情緒的苦痛、詐欺の被害者であるという理由で、統一教会を訴えた。この裁判は、ある面、日本では原告が金銭的解決を勝ち取った「青春を返せ」裁判に似ている。しかし、この裁判では、(アメリカ)統一教会は、責任はないものとされ、洗脳理論は、致命的打撃を受けることになる。
In Molko, the plaintiffs relied largely on the testimony of psychologist Margaret Singer to justify their claim that they had been victims of “coercive persuasion.” A lower court rejected this analysis and emphatically denied that any coercion was evident. It granted a “summary judgment” (without trial) in favor of the HSA (church). On March 31, 1986, the California Appeals Court upheld the lower court’s findings.[15]
モーコ裁判では、原告は、彼らが強制説得の被害者であるとの主張を正当化するため、主に心理学者のマーガレット・シンガーの証言に頼った。下級裁判所は、この分析を拒み、「いなかる明白な強制もなかった。」と、統一教会に有利な略式判決(正式な審理なく)が出された。1986年3月31日、カリフォルニア上告裁判所は、下級裁判所の判決を支持した。
As the case continued through the appeal process, the American Psychological Association filed a “friend of the court” (amicus) brief. [16] The brief stated that the idea of brainwashing, as related to religious movements, had no scientific basis. At a later date, the American Sociological Association submitted a similar brief, showing that a consensus that had emerged in the scientific community to reject the concept of brainwashing as it applied to new religious movements. Other groups filing amicus briefs that sided with the UC in this case included the Society for the Scientific Study of Religion, the National Council of Churches, the American Baptist Churches in the U.S.A., the Catholic League for Religious and Civil Rights, and the General Assembly of the Presbyterian Church (U.S.A.)
上告制度に従い、裁判が継続されるに従い、アメリカ心理学協会が法廷助言書を提出した。宗教運動に関連して、洗脳理論は、科学的根拠はないと、その助言書は述べている。後に、アメリカ社会学協会は、同じような助言書を提出し、洗脳理論が宗教運動に当てはめられようとする時、洗脳理論が拒否される動きが盛り上がってきていることを示している。他のグループも統一教会の側に立ち、法廷助言書を提出した。このグループには、the Society for the Scientific Study of Religion、NCC(全米キリスト教協議会)、アメリカバプティスト教会、宗教と市民権のためのカトリック連盟、全米プレスビテリアン教会が含まれている。
The California Supreme Court eventually reversed the Appeals Court on some theoretical points and upheld it on others. However, the UC was not judged guilty of any of the charges. Moreover, the brainwashing theory had been thoroughly discredited as an academic concept and the courts soon began to reject this theory completely.[17]
カリフォルニア最高裁判所は、最終的にいくつかの理論的ポイントについて上告審を覆し、他の部分については支持した。しかしながら、統一教会は、いかなる告発にも有罪判決は受けなかった。さらに、洗脳理論は、科学的概念としては完全に信用を落とし、裁判所は、すぐに、この理論を完全に拒否し始めた。
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原文と訳終了
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日本での拉致監禁をなくし、監禁被害者の心の傷を癒すためには、どうやら被害者が訴訟を起こし、勝訴するしかなさそうですね。
被害者の方々は監禁されて、仕事も学位もキャリアも伴侶も友人も…、み〜んな無くしてしまいました。被害者こそ、訴訟を起こして「青春を返せ!」と訴えるべきだと思います。
この連載、あと少し、最後まで、がんばります。あと、もう少しですからね。
関西拉致監禁被害者の会のブログが、私の日本語訳を引用して下さいました。http://ratikan2010.blog134.fc2.com/blog-entry-118.html
こういう形で、(米)ICRFフェファーマン氏の力作が日本語で読まれることは嬉しいことです。