アメリカのディプログラミングの盛衰(9)

1980年代に入ると、新宗教に属する拉致監禁被害者に有利な判決が出るようになる。本日の記事は、監禁事件自体は、1976年のものだが、裁判が結審したのは、1981年である。心配した両親が成人した新宗教に入った子供を監禁する事に対し、裁判所が「差別的動機」という言葉を使った。

出典URL：http://www.religiousfreedom.com/index.php/index.php?option=com_content&view=article&id=483:the-rise-and-fall-of-deprogramming-in-the-united-states&catid=47:deprogramming-issues

原文と日本語訳、青文字は訳者による
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The Thomas Ward Case
トーマス・ウォードのケース

This case (completed in 1981) clearly established at the level of a Federal Appeals Court the right of an adult child to sue his deprogrammers, on the basis that new religions cannot be considered “cults” whose members lack civil rights, but constitute a class of minorities whose rights must be protected under US law.

この裁判（1981年結審）では、連邦政府控訴裁判所のレベルにおいて、成人した子供がディプログラマーを訴える権利を明確に定めた。それは、新宗教は、そのメンバーには人権がないカルトと見なされるのではなく、新宗教は少数派クラスの構成員であり、アメリカの法律のもと、彼らの人権は守られなければならないという点においてである。

On November 24, 1975, Unification Church member Thomas Ward came to visit his family in Virginia for the Thanksgiving holiday. But he was kidnapped at the airport and taken against his will to a location where deprogrammer Ken Connor and others restrained, assaulted, and deprived Ward of sleep. Ward was taken from Virginia Beach, Virginia, to Pittsburgh, Pennsylvania, where he was constantly subjected to physical and mental abuse.

1975年11月24日、統一教会のメンバーであるトーマス・ウォードは感謝祭の休暇のためバージニアの家族を訪ねた。しかし、彼は空港で拉致され、彼の意志に反して、監禁場所に連れていかれ、ディプログラマーのケン・コノーと他の者たちから、拘束、虐待、睡眠制裁を受けた。ウォードは、その後、バージニア・ビーチからペンシルバニア州ピッツバーグへ連れて行かれ、そこでは、持続的に肉体的、精神的虐待を受けた。

The lower United States District Court initially ruled against Ward and concluded that “since the parents of the plaintiff were motivated to act by their concern for the well-being of their son, the requisite discriminatory class bias was absent.” The United States Court of Appeals for the Fourth Circuit in Ward v. Connor, 654 F.2d 45 (4th Cir. 1981), however, overturned this verdict, stating:

（米）地方裁判所は、第一審でウォードに対して不利な判決を下し、「原告の両親は、彼らの息子の健康と安全を心配した動機による行動であり、（訴訟に）必要不可欠な差別的部類の偏見は不在である。」と結論した。しかしながら、ウォード対コノー（1981年）裁判で、（米）第四巡回再審裁判所は、この判決を覆し、次のように述べた。

While we do not quarrel with the court’s assumption in regard to such parental concern, the complaint sufficiently charges that the defendants were motivated to act as they did not only because they found the plaintiff’s religious beliefs intolerable, but also because of their animosity towards the members of the Unification Church. This, in our opinion, stated a discriminatory motive sufficient to support a claim under the statute.

そのような両親の心配に関する裁判所の思いこみついては私たちは論議しないが、被告が原告の宗教信条は容認できないと理由だけでなく、統一教会のメンバーに対する悪意も、動機となって行動を起こしたと、訴状は十分に述べている。私たちの意見では、これは、法律に基づき、訴えを支持するに十分な差別的動機である。

In this way a solid body of jurisprudence began to develop rejecting both the argument that parental concern can justify holding an adult child against his will for purposes of “deprogramming” and the argument that a victim’s eventual cooperation with his captors negates his rights to sue for harm.

このように、良識のある法律機関は、両親の心配から成人した子供をディプログラミング目的で彼の意志に反して監禁することを正当化する論議を拒否し始めた。同時に、被害者が監禁犯に対して、結果的に協力（監禁に対して同意 = 訳者注）したからと言って、被害に対して告訴する権利がなくなるという論議をも拒否し始めたということである（訳者注）。

（訳者注：この段落の後半部分の結論は、この前記事ピーターソン ケースからの結論と思われる。 ）
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日本語訳終了

ここからは、管理人（訳者）のコメント：
本文内の青文字部分をもう一度書きたい。「被告が原告の宗教信条は容認できないと理由だけでなく、統一教会のメンバーに対する悪意も、動機となって行動を起こしたと、訴状は十分に述べている。私たちの意見では、これは、法律に基づき、訴えを支持するに十分な差別的動機である。」

「差別的動機」という言葉が出てきた。始めて聞く言葉である。差別的動機によって起こした行動（拉致監禁）は、両親であれ、その協力者であれ、被害者は訴えることができ、差別動機による拉致監禁は、被害者の訴えが裁判で支持されていくようになったということだろう。この裁判の結審は、1981年である。80代から、アメリカのディプログラミングは下降線をたどっていく。この連載もあと少し、多分、3回くらいであろうか。

正月早々、東京で32歳の統一教会の女性信者が、拉致監禁された。彼女の両親が、ディプログラマーからの教育により、「そんなひどい悪の統一教会から娘を救出しなくては」という差別動機からの拉致監禁であれば、もし、アメリカで1982年ならアウトであった。

次回は、アメリカ版「青春を返せ」裁判である。


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