<その5> 後藤裁判 控訴審 甲185号証：棄教を目的とする拉致と監禁

後藤徹民事裁判、控訴審で提出された書面を紹介しています。甲185号証の続きで、国際的人権団体「国境なき人権」 が、国連・自由権規約人権委員会に提出した報告書です。

今回の第四章では、日本の拉致監禁ケースについての、刑事、民事両方のこれまで経緯を説明しています。（2013年6月時点での報告書なので、後藤徹民事裁判の一審判決については含まれていません。）

原文は、国連のウェブサイトで閲覧できます。←リンク先をクリック、そして、ワードのロゴをクリックして下さい。

甲185号証の2 目次部分
（本記事で紹介するのは、下記赤字部分）

序文

1) 日本の国際的義務違反
>> 宗教の自由 (ICCPR(市民的及び政治的権利に関する国際規約)第18条)
>> 個人が自由及び安全保障を享受する権利 (第９条) 及び移動の自由 (第12条)
>> 拷問その他の虐待の対象とならない権利 (第7条)
>> 結婚し家庭を築く権利(第23条)
>> 有効な救済を享受する権利 (第2条)及び 差別を受けない権利(第26条)

2) 拉致･監禁及び 強制的脱会カウンセリング(ICCPR 第7、9、12、18 及び 23条違反)
>> 親の当然の心配から拉致決定まで
>> 拉致監禁の実行
>> 強制的脱会カウンセリング
>> 拉致監禁の結果
>> 12年５ヶ月にわたり監禁された後藤徹氏の場合

被害者保護に対する警察の失敗 (ICCPR第2、18及び26条違反)
>> 警察が対応を渋った事例
>> 警察が被害者への語り掛けを怠った事例
>> 警察の介入が拉致被害者の解放に役立った事例
>> 警察が加害者側に味方した事例
>> 統一教会員が警察を信頼できなくなった事例

4) 刑事免責の継続 (ICCPR第２、18及び26条違反)
>> 加害容疑者に対し刑事訴訟が為された事例が皆無
>> 民事訴訟

勧告事項

続きを読む >> Read More